| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 笠岡市議会委員会条例 | ◆昭和33年6月25日 | 条例第10号 |
| 笠岡市議会会議規則 | ◆昭和33年6月25日 | 議会規則第1号 |
| 笠岡市議会議員政治倫理条例 | ◆平成23年10月7日 | 条例第17号 |
| 笠岡市議会議員政治倫理条例施行規程 | ◆平成24年3月2日 | 議会告示第1号 |
| 笠岡市議会議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例 | ◆平成30年12月25日 | 条例第37号 |
| 笠岡市議会議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例 | ◆令和6年11月29日 | 条例第21号 |
| 笠岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆平成12年9月14日 | 条例第53号 |
| 笠岡市議会議員の欠席時における議員報酬等の特例に関する条例 | ◆令和4年6月28日 | 条例第22号 |
| 笠岡市議会議員の費用弁償の特例に関する条例 | ◆平成11年3月15日 | 条例第1号 |
| 笠岡市議会議長等の報酬の特例に関する条例 | ◆令和5年7月26日 | 条例第21号 |
| 笠岡市議会基本条例 | ◆平成23年10月7日 | 条例第16号 |
| 笠岡市議会事務局処務規程 | ◆昭和58年6月30日 | 議会規程第1号 |
| 笠岡市議会事務局設置に関する条例 | ◆昭和58年6月28日 | 条例第26号 |
| 笠岡市議会自由討議実施要綱 | ◆平成29年3月14日 | 議会告示第1号 |
| 笠岡市議会政務活動費に係る収支報告書等の閲覧に関する要綱 | ◆平成28年7月4日 | 議会告示第1号 |
| 笠岡市議会政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成13年3月21日 | 条例第2号 |
| 笠岡市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則 | ◆平成13年3月21日 | 規則第7号 |
| 笠岡市議会定例会に関する条例 | ◆昭和31年8月23日 | 条例第23号 |
| 笠岡市議会定例会に関する条例施行規則 | ◆昭和31年8月23日 | 規則第7号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和42年12月28日 | 条例第33号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和43年5月30日 | 規則第8号 |
| 笠岡市議会の議員の定数を定める条例 | ◆平成14年3月18日 | 条例第9号 |
| 笠岡市議会の議決すべき事件に関する条例 | ◆平成24年3月16日 | 条例第1号 |
| 笠岡市議会の個人情報の保護に関する条例 | ◆令和5年3月28日 | 条例第15号 |
| 笠岡市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月29日 | 議会規程第1号 |
| 笠岡市議会反問権実施要綱 | ◆平成29年3月14日 | 議会告示第2号 |
| 笠岡市議会傍聴規則 | ◆昭和41年6月7日 | 議会規則第2号 |
| 笠岡市危機管理対策会議設置要綱 | ◆平成15年10月1日 | 訓令第26号 |
| 笠岡市企業誘致推進プロジェクトチーム設置要綱 | ◆平成13年5月9日 | 訓令第18号 |
| 笠岡市企業立地促進奨励金交付要綱 | ◆平成19年8月23日 | 告示第129号 |
| 笠岡市基金管理規則 | ◆平成19年2月23日 | 規則第10号 |
| 笠岡市基金の設置，管理及び処分に関する条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第17号 |
| 笠岡市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則 | ◆平成20年12月17日 | 規則第33号 |
| 笠岡市既存住宅証明事務施行規則 | ◆昭和54年7月31日 | 規則第12号 |
| 笠岡市北木島高齢者共同生活住居の設置及び管理に関する条例 | ◆平成27年3月25日 | 条例第13号 |
| 笠岡市北木島高齢者共同生活住居の設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆平成27年3月25日 | 規則第8号 |
| 笠岡市北木島宿泊研修所設置条例 | ◆平成27年3月25日 | 条例第12号 |
| 笠岡市北木島宿泊研修所設置条例施行規則 | ◆平成27年3月25日 | 規則第7号 |
| 笠岡市北木島診療所設置条例 | ◆平成14年6月28日 | 条例第21号 |
| 笠岡市北木島町地区公有水面埋立事業分担金徴収条例 | ◆昭和55年3月31日 | 条例第8号 |
| 笠岡市北木島町地区公有水面埋立事業分担金徴収条例施行規則 | ◆昭和55年3月31日 | 規則第10号 |
| 技能労務職員の給与に関する規程 | ◆昭和46年3月31日 | 訓令第6号 |
| 技能労務職員の給与に関する規程 | ◆昭和45年12月25日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 笠岡市木山捷平文学選奨条例 | ◆平成23年12月27日 | 条例第21号 |
| 笠岡市木山捷平文学選奨条例施行規則 | ◆平成23年12月27日 | 規則第24号 |
| 笠岡市救護施設設置条例 | ◆昭和36年4月1日 | 条例第12号 |
| 笠岡市休日保育事業実施要綱 | ◆平成12年3月31日 | 告示第34号 |
| 笠岡市給水装置施工基準規程 | ◆昭和45年7月15日 | 水道事業管理規程第3号 |
| 笠岡市教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月1日 | 教育委員会規則第1号 |
| 笠岡市教育委員会会議傍聴規則 | ◆昭和27年11月1日 | 教育委員会規則第3号 |
| 笠岡市教育委員会教育長に対する事務委任規則 | ◆昭和31年12月6日 | 教育委員会規則第4号 |
| 笠岡市教育委員会教育長の勤務時間，休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例 | ◆昭和31年12月27日 | 条例第30号 |
| 笠岡市教育委員会公印規則 | ◆平成18年2月17日 | 教育委員会規則第1号 |
| 笠岡市教育委員会公告式規則 | ◆昭和27年11月1日 | 教育委員会規則第2号 |
| 笠岡市教育委員会個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する規則 | ◆平成27年12月24日 | 教育委員会規則第11号 |
| 笠岡市教育委員会事務局事務決裁規則 | ◆平成17年5月31日 | 教育委員会規則第9号 |
| 笠岡市教育委員会事務局処務規程 | ◆昭和27年12月5日 | 教育委員会規程第2号 |
| 笠岡市教育委員会事務局組織規則 | ◆平成17年5月20日 | 教育委員会規則第7号 |
| 笠岡市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則 | ◆平成29年3月22日 | 教育委員会規則第1号 |
| 笠岡市教育委員会表彰規程 | ◆昭和28年9月2日 | 教育委員会規程第3号 |
| 笠岡市教育研修所に関する条例 | ◆昭和33年5月27日 | 条例第16号 |
| 笠岡市教育施設等の入館料等の特例に関する条例 | ◆平成16年7月1日 | 条例第24号 |
| 笠岡市教育集会所条例 | ◆昭和48年3月30日 | 条例第25号 |
| 笠岡市教育集会所条例施行規則 | ◆令和4年3月15日 | 規則第4号 |
| 笠岡市教育審議会規則 | ◆平成20年3月13日 | 教育委員会規則第4号 |
| 笠岡市行政改革推進委員会条例 | ◆平成12年9月14日 | 条例第56号 |
| 笠岡市行政改革推進本部設置要綱 | ◆昭和60年3月29日 | 訓令第7号 |
| 笠岡市行政監察規程 | ◆昭和44年1月24日 | 訓令第2号 |
| 笠岡市行政協力委員規則 | ◆昭和42年4月1日 | 規則第14号 |
| 行政区域 | ◆平成12年4月1日 | 種別なし |
| 笠岡市行政財産等使用料の徴収に関する条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第14号 |
| 笠岡市行政組織規則 | ◆平成17年5月20日 | 規則第17号 |
| 笠岡市行政組織条例 | ◆平成17年5月20日 | 条例第24号 |
| 笠岡市行政手続条例 | ◆平成9年12月19日 | 条例第24号 |
| 笠岡市行政手続条例施行規則 | ◆平成9年12月19日 | 規則第22号 |
| 笠岡市行政不服審査会条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第22号 |
| 笠岡市行政不服審査会条例施行規則 | ◆平成28年3月30日 | 規則第11号 |
| 行政不服審査法及び行政事件訴訟法に基づく教示の文の標準を定める規則 | ◆平成20年2月8日 | 規則第1号 |
| 笠岡市立郷土館規則 | ◆昭和45年3月30日 | 規則第15号 |
| 笠岡市立郷土館設置条例 | ◆昭和45年3月30日 | 条例第19号 |
| 笠岡市業務執行管理及び部門調整会議規則 | ◆平成17年5月20日 | 規則第19号 |
| 笠岡市共有資産に係る固定資産税等持分納付取扱要綱 | ◆令和2年1月29日 | 告示第6号 |
| 笠岡市漁業集落排水処理施設条例 | ◆平成13年12月21日 | 条例第32号 |
| 笠岡市漁業集落排水処理施設条例施行規程 | ◆平成30年4月1日 | 上下水道事業管理規程第5号 |
| 笠岡市漁港管理条例 | ◆平成12年3月14日 | 条例第12号 |
| 笠岡市漁港管理条例施行規則 | ◆平成12年3月14日 | 規則第12号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆昭和29年5月25日 | 公平委員会規則第2号 |
| 笠岡市勤労者住宅団地分譲要綱 | ◆昭和40年2月10日 | 要綱第1号 |
| 笠岡市勤労者融資要綱 | ◆昭和42年9月25日 | 訓令第4号 |
内容現在 令和6年12月5日