○笠岡市議会委員会条例

昭和33年6月25日

条例第10号

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の所属,名称及び所管事項)

第2条 議員は,少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員会の名称,委員の定数及び所管は,次のとおりとする。

(1) 予算決算委員会 18人

予算議案,決算認定議案及び予算決算等市財政に関する事項

(2) 総務文教委員会 10人

政策部,危機管理部,総務部,市民生活部,会計課,教育委員会,監査委員,選挙管理委員会,公平委員会及び他の委員会の所管に属さない事項

(3) 厚生産業委員会 10人

健康福祉部,こども部,建設部,産業部,上下水道部,笠岡市立市民病院及び農業委員会の所管に属する事項

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は,2年とする。ただし,後任者が選任されるまで在任する。

2 補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第4条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は,8人とする。

3 前項の委員の任期については,前条の規定を準用する。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は,選任の日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第6条 特別委員会は,必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員の定数は,議会の議決で定める。

3 特別委員は,特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(資格審査特別委員会,懲罰特別委員会の設置)

第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは,前条第1項の規定にかかわらず資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は,前条第2項の規定にかかわらず,8人とする。

(委員の選任)

第8条 常任委員,議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は,議長の指名による。

2 議長は,委員の選任事由が生じたとき,速やかに選任する。

3 議長は,常任委員の申出があるときは,当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は,第3条((常任委員の任期))第2項の例による。

(委員長及び副委員長)

第9条 常任委員会,議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は,委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は,委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第10条 委員長及び副委員長がともにないときは,議長が委員会の招集日時及び場所を定めて,委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には,年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権・秩序保持権)

第11条 委員長は,委員会の議事を整理し,秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第12条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは,副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは,年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長,副委員長の辞任)

第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは,委員会の許可を得なければならない。

(委員の辞任)

第14条 委員が辞任しようとするときは,議長の許可を得なければならない。

(招集)

第15条 委員会は,委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは,委員長は,委員会を招集しなければならない。

3 委員長は,委員会を招集するときは,開会の日前2日までに,その日時,場所及び事件を委員に通知しなければならない。ただし,緊急を要する場合は,この限りでない。

(委員会の開催方法の特例)

第15条の2 委員長は,委員について,次に掲げる場合に該当すると認めるときは,映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンラインによる方法」という。)によって,委員会を開会することができる。ただし,第20条((秘密会))第1項の秘密会は,この限りでない。

(1) 大規模な災害の発生,感染症のまん延その他の委員個人の責に帰することができない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合

(2) 育児,介護その他のやむを得ない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合

2 前項の規定により委員会が開会される場合において,オンラインによる方法で出席を希望する委員は,あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3 第1項の規定により開会された委員会に,オンラインによる方法で出席する委員は,この条例の規定の適用については,当該委員会に出席しているものとみなす。

4 オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は,議長が別に定める。

(定足数)

第16条 委員会は,委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし,第18条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは,この限りでない。

(表決)

第17条 委員会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては,委員長は,委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第18条 委員長及び委員は,自己若しくは父母,祖父母,配偶者,子,孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については,その議事に参与することができない。ただし,委員会の同意があったときは,会議に出席し,発言することができる。

(傍聴の取扱)

第19条 委員会は,議員のほか,委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は,必要があると認めるときは,傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第20条 委員会は,その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については,討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第21条 委員会は,審査又は調査のため,市長,教育委員会の教育長,選挙管理委員会の委員長,公平委員会の委員長,農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し,説明のため出席を求めようとするときは,議長を経てしなければならない。

2 前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは,議長を経て,委員会にその旨を申し出なければならない。

(秩序保持に関する措置)

第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)笠岡市議会会議規則(昭和33年笠岡市議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し,その他委員会の秩序を乱す委員があるときは,委員長は,これを制止し,又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは,委員長は,当日の委員会が終わるまで発言を禁止し,又は退場させることができる。

3 委員長は,委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは,委員会を閉じ,又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第23条 委員会が,公聴会を開こうとするときは,議長の承認を得なければならない。

2 議長は,前項の承認をしたときは,その日時,場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第24条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は,文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を,その委員会に申し出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず,同項の規定による申出は,委員長が定めるところにより,委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第28条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

(公述人の決定)

第25条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は,前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から,委員会において定め,議長を経て,本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に,その案件に対して,賛成者及び反対者があるときは,一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3 公述人は,オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。

(公述人の発言)

第26条 公述人が発言しようとするときは,委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は,その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え,又は公述人に不穏当な言動があるときは,委員長は,発言を制止し,又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第27条 委員は,公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は,委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書等による意見の陳述)

第28条 公述人は,代理人に意見を述べさせ,又は文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により意見を提示することができない。ただし,委員会が特に許可した場合は,この限りでない。

(参考人)

第29条 委員会が参考人の出席を求めるには,議長を経なければならない。

2 前項の場合において,議長は,参考人にその日時,場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人は,オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。

4 参考人については,第26条((公述人の発言))第27条((委員と公述人の質疑))及び第28条((代理人又は文書等による意見の陳述))の規定を準用する。

(記録)

第30条 委員長は,職員をして会議の概要,出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ,これに署名又は押印しなければならない。

2 前項の記録は,議長が保管する。

3 第1項の規定にかかわらず,同項の規定による記録の作成は,議長が定めるところにより,当該記録に係る電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において,同項の規定による署名又は押印については,同項の規定にかかわらず,氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

(会議規則への委任)

第31条 この条例に定めるもののほか,委員会に関しては,会議規則の定めるところによる。

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 笠岡市議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和31年笠岡市条例第24号)は,廃止する。

(昭和35年4月1日条例第14号)

この条例は,昭和35年4月29日から施行する。

(昭和41年5月23日条例第21号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例施行日において,現に在任する常任委員の任期は,第4条第1項の規定にかかわらず議員の在任期間とする。

(昭和43年12月17日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和45年5月9日条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和47年5月10日条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和47年9月22日条例第31号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和54年9月11日条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和58年6月28日条例第25号)

この条例は,昭和58年7月1日から施行する。

(昭和63年3月10日条例第8号)

この条例は,昭和63年4月29日から施行する。

(平成5年1月26日条例第1号)

この条例は,平成5年4月1日から施行する。

(平成5年3月23日条例第18号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例の施行日以後に選任された議会運営委員会の委員の任期は,改正後の笠岡市議会委員会条例第4条の2第3項の規定にかかわらず,平成6年5月14日までとする。

(平成9年3月21日条例第2号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(平成12年3月14日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月21日条例第12号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月18日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日以後の最初の常任委員の任期満了に伴う新たな常任委員の選任の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に改正前の条例に基づく常任委員会に付議されている事件は,改正後の条例の規定に基づく当該所管の常任委員会にそれぞれ付議されたものとみなす。

(平成16年3月8日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行し,平成16年4月28日の任期満了に伴う一般選挙後設置される常任委員会の委員から適用する。

(平成17年5月20日条例第23号)

この条例は,平成17年6月1日から施行する。

(平成18年12月25日条例第42号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成19年3月8日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成21年3月26日条例第10号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月3日条例第2号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。ただし,第3条の改正規定は,この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後にする新たな常任委員の選任の日から施行する。

(平成24年3月28日条例第10号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月18日条例第10号)

この条例は,平成25年3月1日から施行する。

(平成27年3月16日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては,この条例による改正後の笠岡市議会委員会条例第19条の規定は適用せず,改正前の笠岡市議会委員会条例第19条の規定は,なおその効力を有する。

(平成29年3月15日条例第1号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(令和元年6月27日条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第3条の改正規定は,この条例の公布の日以後初めて行われる一般選挙により選出される市議会議員の任期の始まる日から施行する。

(令和5年3月13日条例第2号)

この条例は,令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月11日条例第2号)

この条例は,令和6年4月1日から施行する。

(令和6年3月25日条例第13号)

この条例は,令和6年4月1日から施行する。

(令和6年9月4日条例第17号)

この条例は,公布の日から施行し,令和6年4月1日から適用する。

笠岡市議会委員会条例

昭和33年6月25日 条例第10号

(令和6年9月4日施行)

体系情報
第2編 会/第1章
沿革情報
昭和33年6月25日 条例第10号
昭和35年4月1日 条例第14号
昭和41年5月23日 条例第21号
昭和43年12月17日 条例第35号
昭和45年5月9日 条例第26号
昭和47年5月10日 条例第17号
昭和47年9月22日 条例第31号
昭和54年9月11日 条例第30号
昭和58年6月28日 条例第25号
昭和63年3月10日 条例第8号
平成5年1月26日 条例第1号
平成5年3月23日 条例第18号
平成9年3月21日 条例第2号
平成12年3月14日 条例第1号
平成13年3月21日 条例第12号
平成14年3月18日 条例第10号
平成16年3月8日 条例第1号
平成17年5月20日 条例第23号
平成18年12月25日 条例第42号
平成19年3月8日 条例第1号
平成21年3月26日 条例第10号
平成22年3月3日 条例第2号
平成24年3月28日 条例第10号
平成25年3月18日 条例第10号
平成27年3月16日 条例第11号
平成29年3月15日 条例第1号
令和元年6月27日 条例第7号
令和5年3月13日 条例第2号
令和6年3月11日 条例第2号
令和6年3月25日 条例第13号
令和6年9月4日 条例第17号