(趣旨)

第1条　この規程は，笠岡市漁業集落排水処理施設条例(平成13年笠岡市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備計画の確認等)

第2条　条例第6条の規定による申請は，排水設備新設(増設，改築，修理，撤去)確認申請書を水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出して行うものとする。

(工事施行業者の義務)

第3条　排水設備の新設等の工事施行業者は，法令の規定を守り，公正な契約を締結し，誠実かつ迅速に工事を施工するほか，条例第6条の排水設備の新設等を行おうとする者又は同条の確認を受けた事項を変更しようとする者が，同条の規定による管理者の確認を受けたことを確認したうえ工事を施工しなければならない。

(除害施設の設置届)

第4条　条例第10条第2項において準用する条例第6条の規定による申請は，除害施設新設等申請書を管理者に提出して行うものとする。提出された内容を変更しようとするときは，氏名変更等申請書又は除害施設使用廃止届によるものとする。

第5条　条例第10条第2項において準用する条例第8条第1項の規定による届出は，除害施設工事完了届を管理者に提出して行うものとする。

(一時使用の申請)

第6条　条例第12条第1項の規定による申請は，漁業集落排水処理施設一時使用承認申請書を管理者に提出して行うものとする。

(使用開始等の届出)

第7条　条例第13条の規定による届出は，漁業集落排水処理施設使用開始等届出書を管理者に提出して行うものとする。

(準用)

第8条　第3条の規定は，除害施設の新設等の工事施行業者について準用する。

(使用料)

第9条　排水処理施設の使用料については，下水道規程第20条から第23条まで，第36条及び第37条の規定を準用する。この場合において，これらの規定の準用についての読替えは，次の表のとおりとする。

(行為の許可の申請)

第10条　条例第16条第1項の規定による申請は，漁業集落排水処理施設物件設置(変更)許可申請書を管理者に提出して行うものとする。

(占用の申請)

第11条　条例第17条において準用する下水道条例第44条第1項の許可の申請は，漁業集落排水処理施設敷地等占用許可(変更)申請書を管理者に提出して行うものとする。

(分担金賦課対象土地)

第12条　条例第18条第2項に規定する漁業集落排水処理施設分担金(以下「分担金」という。)の賦課対象となる土地は，宅地(現況宅地を含む。)及び雑種地(現況雑種地を含む。)等とし，条例第3条の規定により告示された日において公共ますの設置されている土地とする。

(分担金の賦課及び徴収等)

第13条　笠岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規程(平成30年笠岡市上下水道事業管理規程第9号)第1条から第3条まで及び第5条から第19条までの規定は，分担金について準用する。この場合において，これらの規定の準用についての読替えは，次の表のとおりとする。

(損害の賠償)

第14条　排水処理施設付近地の掘削又は地下埋設物の設置その他の行為により，排水処理施設の施設を損傷した者は，管理者の定める復旧工事費の概算額を予納するものとする。この場合において，予納した概算額に過不足があるときは，管理者は，これを返還し，又は徴収するものとする。

(特別の必要による排水処理施設の公共ます及び取付管の新設等)

第15条　条例第21条第1項の許可の申請は，漁業集落排水処理施設公共ます・取付管新設等許可申請書を管理者に提出して行うものとする。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，管理者が別に定める。