(趣旨)

第1条　市長の権限に属する行政監察(以下「監察」という。)の執行については，この規程の定めるところによる。

(監察の意義)

第2条　監察は，市長の権限が及ぶすべての範囲にわたり，その実態を査察し，行政の効果，行政上の欠陥及び事故等の原因等を把握し，公正かつ能率的な事務事業の執行を確保するため，これに検討を加え，行政運営の合理化を図り，もって市行政水準の向上に資するものとする。

(監察の区分)

第3条　監察は，一般監察及び特別監察とする。

(監察計画)

第4条　監察を担当する課長(以下「担当課長」という。)は，毎年度初めにおいて監察の年間計画を樹立し，市長の決裁を受けて策定するものとする。ただし，特別監察については，この限りでない。

(監察通知)

第5条　監察を実施する場合，担当課長は，あらかじめ監察対象の機関，団体等(以下「各課等」という。)の長に通知しなければならない。ただし，特別監察については，これを省略することができる。

(協力義務)

第6条　各課等の長は，監察の実施に当たって，その目的が達せられるように積極的な協力をしなければならない。

(監察事項の意見聴取)

第7条　担当課長が必要と認めるときは，各課等の職員から監察事項に係る意見を聴取することができる。

(秘密保持)

第8条　監察の内容は，秘密扱いとする。

(監察結果の概評)

第9条　監察を実施した場合，担当課長は，現地において，指導助言のため監察結果を概評することができる。

(監察結果の報告)

第10条　監察の結果は，すべて市長に報告しなければならない。

(優秀事例の報告)

第11条　監察の結果，事務事業の管理又は実施の改善について優秀な成果をおさめ，他の模範となるべき事例を認めたときは，前条の報告にあわせ市長に報告するものとする。

(監察結果の措置)

第12条　監察の結果，改善を要する事項を認めたときは，市長は，当該各課等の長に対し，文書で問題点の検討又は改善実施の指示を行うものとする。

(措置報告)

第13条　前条の規定により指示を受けた各課等の長は，速やかに処置案を作成し，市長の決裁を受けなければならない。

(他の執行機関に対する監察)

第14条　他の執行機関からその権限に属する事務事業について，監察の要請を受けたときは，担当課長は，その要請に係る事項について監察を実施することができる。