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移住支援金のご案内(就業関係分)

印刷用ページを表示する更新日:2022年6月1日更新 <外部リンク>

笠岡市移住支援金交付事業(就業関係分)

 笠岡市では、東京圏から本市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京23区等から笠岡市に移住し、岡山県のマッチングサイトに登録の企業に新規就職した方等に移住支援金を交付します。

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移住支援金(就業関係分)紹介リーフレット

支給金額

◎世帯での移住の場合 100万円

※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき30万円を加算。
(令和4年4月1日以降に転入した場合に適用。転入日以前に転入先の市町村の規定変更が完了している場合に加算となります。

◎単身での移住の場合 60万円

※次のような場合には、移住支援金の返還を求めることがあります。
 ・虚偽の申請等をした場合
 ・移住支援金の申請日から5年以内に岡山県外へ転出した場合
 ・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 等

対象となる方

次の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。
(1) 移住直前に連続1年以上、かつ、移住直前10年間で通算5年以上、東京23区に居住していた方
又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から東京23区に通勤していた方
ただし、東京23区内の大学等に通学し、東京23区の企業へ就職した場合は、大学等への通学期間も通勤期間に通算することができます。
※ただし書きについては、令和3(2021)年4月1日以降に移住した場合に適用
(2) 移住後、転入先の市町村に5年以上継続して居住する意思のある方
(3) 岡山県が、マッチングサイト「晴れの国で働こう!岡山県しごと情報サイト」に移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方

対象となる求人の要件

「晴れの国で働こう!岡山県しごと情報サイト」<外部リンク>に移住支援金の対象として掲載した求人

申請できる期間

対象求人に在職3か月以上で、移住後3か月以上1年以内の期間

Q&A

・対象となる通勤者の詳細は?

移住直前に連続1年以上、かつ、移住直前10年間で通算5年以上、東京圏(条件不利地域(※1)を除く)に在住しながら東京23区に通勤(※2)(※3)していた方
(※1)「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
(※2)雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

(※3)令和3年4月1日以降に移住した方は、東京23区内の大学等に通学し、東京23区の企業へ就職した場合、大学等への通学期間も通勤期間に通算することができます。

・対象となる求人はどんなもの?

岡山県が選定する法人の週20時間以上の無期雇用契約の求人

※次の場合は対象になりません。
・就業者にとって3親等以内の親族関係にある者が代表者、取締役などの経営を担う職務を行っている法人への就業
・官公庁、第3セクター(ただし、出資金10億円未満または地方公共団体から補助を受けている場合は対象となる。)
・資本金10億円以上の法人(ただし、資本金概ね50億円未満、かつ、市町村長の推薦に基づき県が選定した法人は対象となる。)
・本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く。)の法人(ただし、本店が東京圏でも勤務地限定型社員を採用する場合は対象となる。)
・みなし大企業である法人
・雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人 等

岡山県のホームページはこちら<外部リンク>

移住支援金対象法人を募集しています

岡山県が開設するマッチングサイトに求人情報を掲載する市内企業を募集しています。

マッチング支援事業はこちら

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