令和7年度議員研修会

【第2回】社会経済環境の変化と地方自治の行方 

日時：令和7年10月17日金曜日

講師：大阪大学大学院法学研究科 北村 亘 教授

場所：中央公民館 集会室（笠岡市）

​​ 今回の議員研修会は、井笠圏域の3市2町の議員と合同で行いました。総勢40人程が参加し、闊達な質疑応答が行われました。

【内容】

1.公共施設の老朽化と保全業務に携わる技術職員の不足
　主要な公共施設の多くが高度経済成長期以降に建設されており、建設後50年以上経過する施設が増加します。今後、これらの公共施設が一斉に更新時期を迎えますが、公共施設の保全業務に携わる技術職員が不足していことこが課題です。

2.地方議会の役割
　審議会などへの市民参加が進むと、市民代表としての地方議会の位置づけが曖昧になりますが、議会に期待されているのは、首長の行政運営・政策決定のチェックです。

3.デジタル・トランスフォーメーションの組織的前提条件
　(1)日常業務の文書化・マニュアル化による標準作業の明確化と簡素化の後に、デジタル化を進める。
　(2)デジタル化に特化した人材が横断的に関われる仕組みづくり。
　(3)短期的な予算削減効果を期待し、すぐに人員削減すると移行期には職員の負担が増える。
　(4)デジタル化しても、ミスがないかマンパワーで確認を行うことが必要です。

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【第1回】地方自治法における議会の役割

日時：令和7年6月11日水曜日

講師 ：岡山大学大学院社会文化科学研究科 福重 さと子 教授

場所：笠岡市議会　議場

【内容】

1.国の法整備
　令和5年の地方自治法第89条改正により、議会と議員の役割・責任が明確化しました。地域の多様な民意を集約し、地域社会のあり方を議論することが重要になります。

2.地方公共団体の条例整備
　法律で議会の役割を定めるだけでなく、地方公共団体が地域の実情に応じて、住民との議論を重ねながら、議会の目指すべき姿を明確化することが重要になります。
　笠岡市議会では平成24年に議会基本条例を施行し、市民参加による開かれた市議会を推進し、将来にわたり市民福祉の向上のために全力を挙げて市民の信託に応えることを目指しています。

3.議会の監視機能の強化
　平成29年の地方自治法第233条7項改正により「決算の認定に関する議案が否決された場合、地方公共団体の長がそれを踏まえて必要な措置を講じたときは、早急にその内容を議会に報告し、公表しなければならない」と定められています。

4.財産の譲渡・貸し付けに関する議決
　地方公共団体が財産（地方公共団体が持つ土地・建物などの不動産、自動車、動産、債権など）を本来の価格より安い値段で譲渡・貸し付けする場合は、議会の議決（議会・議員の認識）が必要になります。