令和8年度議員研修会

【第4回】情報セキュリティ研修

日時：令和8年9月8日火曜日

講師：笠岡市デジタル政策監（CIO補佐官）　多田淳　様

場所：笠岡市議会 議場

　本研修は、本年3月に策定した「笠岡市議会情報セキュリティポリシー」に基づき、議員一人ひとりが情報セキュリティへの理解を深め、市民の皆さんからの信頼を守ることを目的として実施したものです。

【内容】

■ AIの活用について
　近年、AI（人工知能）技術は急速に発展しており、議員活動においても議案資料の要点整理や市政報告の文章作成など、様々な場面での活用が期待されています。
　一方で、AIを利用する際には適切な取り扱いが必要です。住民の個人情報を入力しないことはもちろん、AIの回答には誤りが含まれる場合があるため、法令や公式資料で必ず内容を確認することが重要です。

■ 情報セキュリティの基本について
​　議員は住民の皆さんからの相談内容や個人情報など、大切な情報をお預かりする立場にあります。研修では、日々の活動で実践すべき次のような内容を学びました。

1. パスワードの管理 ― 推測されにくいパスワードを設定し、サービスごとに使い分ける
2. メールの取り扱い ― 心当たりのないメールのリンクや添付ファイルは開かない
3. 端末・USBの管理 ― 席を離れる際は画面をロックし、出どころが分からないUSBは使用しない
4. SNSの利用　　　 ― 未公表の情報や個人が特定できる情報は投稿しない
5. 万一の際の対応　 ― 情報漏えいや紛失に気づいたら、すぐに操作を止めて議会事務局へ報告する

研修を通じて

　情報の事故は、高度なサイバー攻撃だけでなく、メールの誤送信や端末の紛失など、日常のちょっとした「うっかり」から起きることが多くあります。
　議員一人ひとりが当事者意識を持ち、日々の小さな確認を積み重ねることが、市民の皆さんの信頼を守ることに直結します。
　笠岡市議会は、今後も市民の皆さんの信頼に応えられるよう、情報管理の徹底に取り組んでまいります。

【第3回】基礎自治体の持続的可能性 ～地方創生と自治体間連携～

日時：令和8年8月21日金曜日

講師：大阪大学大学院法学研究科　教授　北村亘　様

場所：笠岡市中央公民館　集会室

　本研修会では、全国や井笠地域などの統計データを基に、地方創生を取り巻く現状と自治体間連携の重要性について御講演いただきました。データ分析から、本市が井笠地域の中で拠点的な自治体として位置づけられる一方、人口減少が進む中で他自治体と連携しながら、行政サービスをどう維持していくのかを検討することが重要であると学びました。

【内容】

■ 地方自治体の現状
　地方創生の取組を進める上で、自治体の自主財源の豊かさを示す「財政力指数」と65歳以上の人口割合を示す「高齢化率」の指標から地方自治体の現状を分析すると、次のように二極化が進んでいます。
　(1)地域の維持そのものが喫緊の課題となっている自治体（財政力指数が低く、高齢化率が高い）
　(2)現住民へのサービスを強化しようとする自治体（財政力指数が高く、高齢化率が低い）

■ 統計分析から見た本市の位置づけ
　井笠地域（5市町）の統計分析の結果、本市は井笠地域の中で中枢性も持続可能性も高いため、拠点的な性格が強いと分析されました。また、井笠地域の5市町は、それぞれ異なる特徴を持ちながら相互に補うし合う、バランスのとれた広域連携の単位であることも示されました。

■ 自治体間連携と議会の役割
　人口減少が進む中、すべての地域に同じ質と量の行政サービスを提供し続けることが困難になっているため、自治体間の連携によって互いを補うしながらサービスの維持・効率化を図ることが求められます。
　しかし、連携の大きな方向性には賛成しながらも、いざ具体的な話になると個別の施設やサービスの削減には反対するという状況では連携を実効性のあるものにすることはできません。地域の将来を見据えながら、議員自らがどのサービスをどの地域でどう維持するかについて、具体的な判断をしていくことが重要です。

【第2回】小規模多機能自治について

日時：令和8年4月15日水曜日

講師：特定非営利活動法人みんなの集落研究
　　　　　専務理事・上級研究員　小野賢也　様
　　　　　​客員研究員　沖村舞子　様​

場所：笠岡市議会　議場

　小規模多機能自治とは、おおむね小学校区ほどの小さな地域単位で、地域の様々な人・団体が力を合わせて福祉や子育て、防災など、幅広い地域課題の解決に取り組む住民自治の仕組みです。
　この度は小規模多機能自治の考え方と地域運営組織の必要性について研修しました。

【内容】

■ 地域を支えてきたこれまでの取組
　笠岡市では平成24年度からまちづくり協議会の制度が始まり、現在24地区で活動が行われています。そして、自治会や公民館、社会福祉協議会、まちづくり協議会など、それぞれの組織が役割を発揮しながら地域の実情に合った取組を進めてきました。

■ 地域を取り巻く環境の変化
　人口減少・少子高齢化などの社会の変化により、担い手不足や買い物・移動の困難、空き家・耕作放棄地の増加、鳥獣被害対策など、地域課題は多様化・複雑化しています。また、行政においても財源や人材の制約が増す中、これまでのように各組織が個別に取り組むだけでは地域課題を解決しきれない状況になってきています。

■ これからの地域づくり
　各組織が連携・一体化した「地域運営組織」を立ち上げ、行政と地域が協力しながら課題に対応していく仕組みである「小規模多機能自治」が必要となっています。

【第1回】広域連携について

日時：令和8年4月15日水曜日

講師：総務省自治行政局市町村課　課長補佐　西畑宏治　様

場所：笠岡市保健センター

　少子化・高齢化と人口減少が進む中、広域連携の重要性が高まっています。
　この度、高梁川圏域の市議会・町議会は新たな枠組みで連携を進めることとなり、笠岡市において、これまでの8市議会に3町議会が加わった初めての「高梁川圏域8市3町議長会」が開催されました。
　​本議員研修会は、この議長会に引き続き、高梁川圏域8市3町の議員を対象に合同で開催され、広域連携の重要性についてご講義いただきました。

【内容】

1. 広域連携の変遷と現状
　市町村合併の歴史や、広域行政圏、定住自立圏、連携中枢都市圏といった施策の進展が紹介されました。
　これまで市町村は、合併や広域連携施策を通じて、人口増加などに伴う行政需要の増大・高度化に対応してきました。

2. 人口減少社会の課題と新たな広域連携
　出生数の減少に伴い、地方公共団体では職員の確保が困難になっています。
　特に入庁が見込まれる20代前半の人口は、団塊ジュニア世代（50歳前後）の3分の1程度にとどまる見込みです。
　加えて、土木技師、保健師、建築技師、保育士、看護師といった専門技術職の確保は特に大きな課題となっています。
　一方で、人口減少に対応するための事務は増大しており、社会情勢の変化に伴い行政需要も多様化・複雑化しています。
　持続可能な行政サービスを提供するためには、事務を「減らす」「まとめる」「担い手を広げる」「生産性を高める」ことが不可欠であり、広域連携がその中心的な役割を担います。

3. 広域連携の実践・深化に向けた重要点
　・「区域（県、市等）」の枠を越えた「圏域」意識の共有
　・圏域の現状を理解し、「目指す未来像」（どうありたいか）を共有すること
　・「連携・協力」意識を持ち、意見が分かれる場合も「対話」を重ねる仕組みづくり