令和8年度議員研修会

【第1回】広域連携について

日時：令和8年4月15日水曜日

講師：総務省自治行政局市町村課　課長補佐　西畑宏治　様

場所：笠岡市保健センター

少子化・高齢化と人口減少が進む中、広域連携の重要性が高まっています。
この度、高梁川圏域の市議会・町議会は新たな枠組みで連携を進めることとなり、笠岡市において、これまでの8市議会に3町議会が加わった初めての「高梁川圏域8市3町議長会」が開催されました。
​本議員研修会は、この議長会に引き続き、高梁川圏域8市3町の議員を対象に合同で開催され、広域連携の重要性についてご講義いただきました。

【内容】

1. 広域連携の変遷と現状
　市町村合併の歴史や、広域行政圏、定住自立圏、連携中枢都市圏といった施策の進展が紹介されました。
　これまで市町村は、合併や広域連携施策を通じて、人口増加などに伴う行政需要の増大・高度化に対応してきました。

2. 人口減少社会の課題と新たな広域連携
　出生数の減少に伴い、地方公共団体では職員の確保が困難になっています。
　特に入庁が見込まれる20代前半の人口は、団塊ジュニア世代（50歳前後）の3分の1程度にとどまる見込みです。
　加えて、土木技師、保健師、建築技師、保育士、看護師といった専門技術職の確保は特に大きな課題となっています。
　一方で、人口減少に対応するための事務は増大しており、社会情勢の変化に伴い行政需要も多様化・複雑化しています。
　持続可能な行政サービスを提供するためには、事務を「減らす」「まとめる」「担い手を広げる」「生産性を高める」ことが不可欠であり、広域連携がその中心的な役割を担います。

3. 広域連携の実践・深化に向けた重要点
　・「区域（県、市等）」の枠を越えた「圏域」意識の共有
　・圏域の現状を理解し、「目指す未来像」（どうありたいか）を共有すること
　・「連携・協力」意識を持ち、意見が分かれる場合も「対話」を重ねる仕組みづくり