笠岡市創業支援・空き店舗等活用事業費補助金について

笠岡市創業支援・空き店舗等活用事業費補助金について

1　目的

　新規創業者の創業による賑わいの創出及び新規事業者等の空き店舗等の解消に役立てる事業に対し，予算の範囲内で笠岡市創業支援・空き店舗等活用事業費補助金を交付することにより，本市の地域経済の活性化を図ることを目的としています。

2　補助対象者

新規創業者及び新規事業者等のうち次の要件をすべて備えている者とする。

・新規創業者　事業を営んでいない個人であって，市内において新たに事業を開始する具体的な計画を有する者をいう。
・新規事業者等　新たに商業等を行おうとする者または既に商業等を営む者で，市内の空き店舗を新たに賃借しようとする個人，個人事業者として市長が認めたものをいう。

(1) 市内に事務所を設置し，または設置しようとしている者であること。
(2) 市内に住所を有する者または第10条に規定する補助金の交付申請を提出する日の前日までに市内に住所を有する者であること。
(3) 十分な調査研究に基づく計画性があるもので，継続発展する見込みのある事業を起業する者であること。
(4) 市税等の滞納がない者であること。
(5) 許認可等が必要な業種の場合には，それらを取得しているか，取得する見込のあること。
(6) 新規創業者にあっては商工会議所等が開催する専門的な研修を受けた者であること。
(7) 新規創業者にあっては認定申請時において事業所に勤めていないかつ事業所の役員でない者であること。
(8) 本市及び国，県，その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和38年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営む者ではないこと。
※事業の実施に関して，法的規制がかけられており，内容または許認可に係る期間等に課題を有する者ではないこと。
※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団に該当する者ではないこと。
※政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体に該当する者または宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体に該当する者ではないこと。
※その他市長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者ではないこと。

3　補助内容

・補助対象経費は，以下の条件をすべて満たす経費です。

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)補助対象期間に契約・発注し，発生した経費
(3)金額・支払等が確認できる経費（領収書等の証拠書類があるもの）
・交付する補助金の額は，補助限度額を上限とする。千円未満の端数が生じるときは，端数を切り捨てる。
・補助対象事業の期間は，原則として1年以内とする。
・補助対象事業に係る経費については，原則として，市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主からの購入または施工によるものとする。ただし，市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主からの購入または施工によることが困難な場合は，この限りでない。
・補助対象者は，各事業のうち各1回に限り対象とする。
・空き店舗，空き家等または商店が併用住宅の場合は，事業活動に供する部分とそれ以外の部分とに明確な区分ができ，竣工図面，工事内容内訳書等により事業活動に供する部分の補助対象経費を算定できるものに限り交付対象とする。
・改装とは，店舗等の機能及び性能を維持または向上させるための改築，修繕，改修，模様替え等リフォームを行うことをいいます。
・都市機能誘導区域とは，都市再生特別措置法（平成14年法律第22条）第81条第2項第3号に規定する区域で，都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として笠岡市立地適正化計画に定める区域をいいます。（別紙区域図参照）

◆都市機能誘導区域

　都市機能誘導区域とは，都市再生特別措置法（平成14年法律第22条）第81条第2項第3号に規定する区域で，都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として笠岡市立地適正化計画に定める区域をいいます。

　都市機能誘導区域 [PDFファイル／661KB]

4　補助金交付までの流れ

（1）準備期間（事業開始日の3か月前：創業塾受講，事業計画作成，相談など）

※事業開始日の3か月前を目途に余裕をもって相談してください。

（2）認定申請（事業開始日の30日前）

以下の書類を提出してください。
認定申請書（様式第1号）
笠岡市創業支援・空き店舗等活用事業費補助金認定申請書 [Wordファイル／9KB]

新規創業者支援事業計画書 [PDFファイル／81KB]

新規創業者支援事業計画書 [Excelファイル／28KB]

空き店舗等活用事業事業計画書 [PDFファイル／81KB]

空き店舗等活用事業事業計画書 [Excelファイル／28KB]

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書類審査後，笠岡市から事業の認定通知

（3）事業開始日～事業完了日

認定通知書に記載された事業開始日から事業完了日までが補助金の対象になります。
【注意事項】
※補助の対象となる期間を必ず確認してください。
※認定を受けた事業内容を大幅に変更するときは，事業変更着手の30日前までに変更認定申請書（様式第2号）を，認定に係る事業を廃止するときは，廃止届出書（様式第3号）を提出してください。
笠岡市創業支援・空き店舗等活用事業費補助金変更認定申請書 [Wordファイル／9KB]
笠岡市創業支援・空き店舗等活用事業費補助金廃止届出書 [Wordファイル／9KB]
※事業内容の変更については，補助金額の増額は認められません。

（4）交付申請（事業完了後90日以内）

以下の書類を提出してください。
交付申請書（様式第4号）
笠岡市創業支援・空き店舗等活用事業費補助金交付申請書 [Wordファイル／10KB]

新規創業者支援事業報告書 [PDFファイル／74KB]

新規創業者支援事業報告書 [Excelファイル／25KB]

空き店舗等活用事業事業報告書 [PDFファイル／74KB]

空き店舗等活用事業事業報告書 [Excelファイル／25KB]

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書類審査後，笠岡市から補助金の交付決定及び額の確定通知

（5）補助金の請求

補助金交付決定及び額の確定後，請求書を提出してください。

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確認後，笠岡市から補助金の支払

【PDF】補助金交付の手続フロー図 [PDFファイル／148KB]

5 要綱等

・笠岡市創業支援・空き店舗活用事業費補助金交付要綱 [Wordファイル／18KB]

・笠岡市創業支援・空き店舗等活用事業費補助金　利用手引き [PDFファイル／1.33MB]