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個人市民税について

印刷用ページを表示する更新日:2017年7月12日更新 <外部リンク>

個人市民税

市民税を納める人(納税義務者)

  1. 市内に住所がある人
  2. 市内に事務所・事業所または家屋敷を有する個人で市内に住所がない人(均等割のみ課税されます。)

※市内に住所があるかどうか、また事務所などを持っているかどうかは、毎年1月1日(賦課期日)現在の状況で判断します。

市民税がかからない人

均等割がかからない人

  1. 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
    280,000円×(扶養者数+1)+168,000円
    ※扶養者がいないときは、280,000円
  2. 障害者・未成年者・寡婦(寡夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下であった人
  3. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

所得割がかからない人

  1. 前年中の総所得金額等の合計額が、次の金額以下の人
    350,000円×(扶養者数+1)+320,000円
    ※扶養者がいないときは、350,000円
  2. 障害者・未成年者・寡婦(寡夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下であった人
  3. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

 平成25年度個人市県民税の主な改正点

生命保険料控除の改組

 平成24年1月1日以降に契約された生命保険料については、従来の一般生命保険料から介護医療保険部分が切り離され、介護医療保険料部分・一般の生命保険料部分・個人年金保険料部分の控除限度額が各々28,000円(合計控除限度額は70,000円のまま)となりました。

 平成21年度個人市県民税の主な改正点

公的年金からの市県民税の特別徴収

 平成21年10月から、公的年金に係る市県民税の納税方法が、公的年金からの特別徴収(引き落とし)に変わります。

(対象となる人)

  1. 公的年金等に係る市県民税が課されている人
  2. 65歳以上(平成21年度分については、平成21年4月1日)の人
  3. 年額18万円以上の老齢基礎年金等の支払いを受けている人
  4. 介護保険料が特別徴収(引き落とし)されている人

  Q&A

  総務省リーフレット<外部リンク>

申告

 個人住民税は、市町村が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただく仕組みになっていますが、市町村が適正な課税を行うために、納税者から住民税の申告を市町村長に提出していただくことになっています。

申告が必要な人

 市町村に住所がある人は原則として申告書を提出しなければなりません。
 ただし、次に該当する人は住民税の申告は必要ありません。

  • 所得税の確定申告をされた人
  • 前年中の収入が1か所からの給与のみで、年末調整済みの人
  • 前年中の収入が公的年金のみで、各種控除を受けなくても住民税がかからない人
  • 全く収入がなく、他の人の扶養になっている人

※前年中の所得が給与または公的年金のみの人は、給与または公的年金の支払い者から給与支払報告書または公的年金支払報告書が提出されますので、申告の必要がないことになっていますが、医療費控除・寄付金控除・雑損控除等を受けようとする人は、申告書を提出してください。

計算の仕方

 計算の仕方

 確定申告情報

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