所得控除金額について
所得控除金額について
所得控除とは，納税義務者の実情に応じた税負担となるように，個人的な事情を考慮して，所得金額から差し引く金額のことです。
| 種類 | 内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 雑損控除 | 災害や盗難等で資産に損害を受けた場合 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 医療費控除 | 本人や生計を一にする親族の医療費を支払った場合（限度額200万円） （計算）医療費の実質負担額－（10万円か総所得金額等の5%のいずれか低い金額） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 医療費控除の特例 | 健康診断や予防接種等を受けている個人がスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合（限度額8万8千円） （計算）スイッチＯＴＣ医療品購入の実質負担額－1万2千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社会保険料控除 | 健康保険料や介護保険料，年金の掛金等を支払った場合 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済制度等に基づく掛金を支払った場合 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 生命保険料控除 | 一般生命保険料，個人年金保険料，介護医療保険料等を支払っていて，それぞれの支払額に応じた控除額を控除する場合 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地震保険料控除 | 地震保険料と特定の長期損額保険料を支払っていて，それぞれの支払額に応じた控除額を控除する場合 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 障害者控除 | 本人，同一生計配偶者あるいは扶養親族が障がい者の場合
※配偶者または扶養親族が同居の特別障がい者である場合は、23万円加算します。 ・障害者控除は，年少扶養親族（16歳未満）にも適用されます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
寡婦（寡夫）控除 | ◆夫と死別した後，婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない人で，合計所得金額が 500万円以下の場合 ◆夫と離別した後，婚姻をしていない人で，子以外の扶養親族（他者の同一生計配偶者又は 扶養親族ではなく，総所得金額等48万円以下の者）を有し，合計所得金額が500万円以下の 場合 控除額：26万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ひとり親控除 | 婚姻歴や性別に関わらず，生計を一にする子（他者の同一生計配偶者又は扶養親族ではな く，総所得金額等48万円以下の者）を有する単身者で，合計所得金額が500万円以下の場合 ※住民票の続柄に「夫（未届）」または「妻（未届）」の記載がある場合は，控除は適用されませ ん。 控除額：30万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 勤労学生控除 | 本人が学生で，合計所得金額が75万円以下で，その内勤労によらない所得が10万円以下の場合 控除額：26万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
配偶者控除 配偶者特別控除 | 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下であり，生計を一にする配偶者の合計所得が以下の表にあてはまる場合
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| 扶養控除 | 合計所得金額が48万円以下で生計を一にする16歳以上の親族がいる場合
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| 基礎控除 |
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