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税額控除額について
税額控除金額について
税額控除とは，課税所得金額に税率を乗じて求めた税額から一定の金額を差し引くものです。
| 種類 | 内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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調整控除 |
所得税と市県民税の人的控除に差があるため税源移譲による負担増を調整するため，市県民税所得割額から次の額が減額されます。(納税者の合計所得金額が2,500万円以下の場合） ●市県民税の合計課税所得金額が200万円以下の人 次の㋐か㋑のいずれか少ない額の5％ ㋐：人的控除額の差の合計額 ㋑：市県民税の合計課税所得金額 ●市県民税の合計課税所得金額が200万円超の人 ｛人的控除額の差の合計額－（市県民税の合計課税所得金額－200万円）｝の5％ ただし，この額が2,500円未満の場合は2,500円となります。
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| 配当控除 |
株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に控除率を乗じた額が控除されます。 ただし，分離課税を選択した場合は適用されません。
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| 住宅借入金等特別税額控除 |
平成23年から令和3年（2021年）までに入居し，所得税の住宅借入金等特別税額控除を受けている人で，所得税から控除しきれなかった額がある場合は，翌年度の市県民税の所得割から控除されます。 ■控除される額 次のいずれか少ない額が，市県民税の所得割から控除されます。 ㋐所得税の住宅借入金税額控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額 ㋑【平成26年3月までに入居の場合】 所得税の課税総所得金額等の額 × 5％ （最大97,500円） 【平成26年4月から令和3年12月31日までに入居の場合】 所得税の課税総所得金額等の額 × 7％ （最大136,500円） |
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| 寄付金税額控除 | 前年中に都道府県、市区町村、住所地の都道府県共同募金会、住所地の日本赤十字社の支部、岡山県又は笠岡市の条例で指定した法人・団体に寄附した場合、一定の方法により求めた金額が市県民税から控除できます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外国税額控除 | 外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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