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個人市民税の計算の仕方

印刷用ページを表示する更新日:2018年5月25日更新 <外部リンク>

税率

均等割

 県民税2,000円、市民税3,500円です。
 県民税均等割の一部500円は、「おかやま森づくり県民税」として負担していただくものです。

※平成26年度から10年間、東日本大震災からの復興を図るため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について、地方税法の特例が定められました。

 【個人の道府県民税及び市町村民税の税率の特例】

 県民税均等割・・・県民税均等割の標準税率について500円を加算した額

 市民税均等割・・・市民税均等割の標準税率について500円を加算した額

所得割

 所得割の税額は、次のような方法で計算されます。

 (総所得金額-所得控除合計額)×税率(10%)-調整控除-税額控除額等=所得割額

税率

市民税

課税標準額

税率

一律

6%

県民税

課税標準額

税率

一律

4%

所得の種類

事業所得

営業等

製造・小売・卸売・運送・建設・修理・サービス・飲食店等・漁業・外交員・大工・内職・日雇・医師・塾経営・集金人等

農業

農業・酪農等

不動産所得

地代・アパートの家賃・駐車場代等

利子所得

預貯金及び公社債の利子

配当所得

株式や出資金の利益の配当

給与所得

給料・(アルバイト・パート等の)賃金・賞与・事業専従者給与・外交員の固定給・市の各種委員や嘱託員の報酬・医師等の委嘱料や報酬等

雑所得

公的年金等

老齢年金・恩給・退職年金等

その他雑所得

シルバー人材センターの賃金・互助年金・確定年金・還付加算金・講演料・原稿料・パチンコ収入・会社への貸付金利子等

一時所得

生命保険や損害保険の満期返戻金・収用された場合の移転雑費・馬券の払い戻し金等

山林所得

山林の伐採や立木の譲渡による所得

総合譲渡所得

車両・機械・ゴルフ会員権等の譲渡所得(土地・建物は、分離譲渡)

退職所得

退職金・退職一時金・退職恩給・社会保険制度に基づく一時金等

給与所得速算表

収入金額(A)

所得金額

 

650,999円

0円

651,000円

1,618,999円

A-650,000円

1,619,000円

1,619,999円

969,000円

1,620,000円

1,621,999円

970,000円

1,622,000円

1,623,999円

972,000円

1,624,000円

1,627,999円

974,000円

1,628,000円

1,799,999円

Aを4で割って千円未満の端数を切り捨てたもの⇒B

B×4×0.6

1,800,000円

3,599,999円

B×4×0.7-180,000

3,600,000円

6,599,999円

B×4×0.8-540,000

6,600,000円

9,999,999円

A×0.9-1,200,000円

10,000,000円

 

A-2,200,000円

公的年金等の雑所得速算表

 (所得)=(A)×(B)-(C)

年齢

公的年金等の収入金額の合計額(A)

割合(B)

控除額(C)

65


~ 1,299,999円

100%

700,000円

1,300,000円 ~ 4,099,999円

75%

375,000円

4,100,000円 ~ 7,699,999円

85%

785,000円

7,700,000円 ~

95%

1,555,000円

65


~ 3,299,999円

100%

1,200,000円

3,300,000円 ~ 4,099,999円

75%

375,000円

4,100,000円 ~ 7,699,999円

85%

785,000円

7,700,000円 ~

95%

1,555,000円

平成18年度課税分より公的年金等の雑所得速算表は、上記のとおりとなります。

所得控除額計算式一覧表

控除の種類所得税住民税
生命保険料控除新契約分 (平成24年1月1日以降契約分)
{介護医療保険料控除(限度額4万円)}+{一般の生命保険料の控除額(限度額4万円)}+{個人年金保険料(限度額4万円)}⇒[限度額12万円]{介護医療保険料控除(限度額2.8万円)}+{一般の生命保険料の控除額(限度額2.8万円)}+{個人年金保険料(限度額2.8万円)}⇒[限度額7万円]
*それぞれを下記の計算式により計算*それぞれを下記の計算式により計算
20,000までの場合⇒支払保険料(A)全額12,000までの場合⇒支払保険料(A)全額
20,001~40,000⇒(A)×1/2+10,00012,001~32,000⇒(A)×1/2+6,000
40,001~80,000⇒(A)×1/4+20,00032,001~56,000⇒(A)×1/4+14,000
80,000を超える場合⇒40,00056,000を超える場合⇒28,000
旧契約分 (平成23年12月31日以前契約分)
一般の生命保険料の控除額(限度額5万円)+個人年金保険料の控除額(限度額5万円)⇒[限度額10万円]一般の生命保険料の控除額(限度額3万5千円)+個人年金保険料の控除額(限度額3万5千円)⇒[限度額7万円]
※それぞれを次の計算式で計算※それぞれを次の計算式で計算
25,000円までの場合⇒支払保険料(A)全額15,000円までの場合⇒支払保険料(A)全額
25,001円~ 50,000円⇒(A)×1/2+12,500円15,001円~ 40,000円⇒(A)×1/2+7,500円
50,001円~100,000円⇒(A)×1/4+25,000円40,001円~ 70,000円⇒(A)×1/4+17,500円
100,000円を超える場合⇒50,000円70,000円を超える場合⇒35,000円
新契約分旧契約分の両方を適用する場合
それぞれの計算式により計算した金額の合計額(上限4万円)⇒[限度額12万円]それぞれの計算式により計算した金額の合計額(上限2.8万円)⇒[限度額7万円]
地震保険料控除(1) 支払った保険料(1) 支払った保険料
   50,000円以下⇒支払金額   50,000円以下⇒支払金額×1/2
   50,000円を超える場合 ⇒50,000円   50,000円を超える場合 ⇒25,000円
(※旧長期損害保険料については経過措置あり)(2) 旧長期損害保険料(平成18年12月31日までに締結したもの)(2) 旧長期損害保険料(平成18年12月31日までに締結したもの)
   10,000円までの場合⇒支払保険料(A)全額

保険料のうち(5,000円までの部分の全額)+(5,000円を超える部分の金額の1/2)

(最高10,000円) 

   10,000円を超える場合 ⇒(A)×1/2+5,000円

(最高15,000円)

   (1) + (2) ⇒ 【限度額50,000円】   (1) + (2) ⇒ 【限度額25,000円】
寄付金控除(「特定寄付金の額(総所得金額等の合計額の40%が限度)」と「震災関連寄附金」の合計額(総所得金額等の合計額の80%が限度)) -2,000円税額控除へ変更
政党等寄附金・認定NPO法人寄附金・公益社団法人等寄附金・特定震災指定寄付金については税額控除との選択適用ができます。
雑損控除AとBとのいずれか多い方の金額
A {差引損失額(「損失金額」から「保険金等で補てんされる金額」を引いた額)}-(総所得金額の合計額)×0.1
B (「差引損失額」のうち「災害関連支出の金額」)-5万円

医療費控除

aとbの選択適用

a 医療費の実質負担額-(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い方)

b スイッチOTC医薬品購入の実質負担額-1万2千円 ※8万8千円を限度
 (セルフメディケーション)

社会保険料控除支払保険料全額
小規模企業共済等掛金控除支払保険料全額

所得控除額一覧表

控除の種類所得税住民税

人的控

の差

扶養控除一般の扶養親族(16歳~18歳,23歳~69歳)38万円33万円5万円
特定扶養(19歳~22歳)63万円45万円18万円
老人扶養(70歳~)同居老親等以外の人48万円38万円10万円
同居老親等58万円45万円13万円
配偶者控除一般の控除対象配偶者38万円33万円5万円
 老人控除対象配偶者48万円38万円10万円
障害者控除一般障害者16歳未満の年少扶養親族を含む27万円26万円1万円
同居特別障害者以外の特別障害者40万円30万円10万円
同居特別障害者75万円53万円22万円
寡婦控除一般の寡婦27万円26万円1万円
特別の寡婦
ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する場合には
35万円30万円1万円
寡夫控除合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する場合27万円26万円5万円
勤労学生控除

合計所得金額が65万円以下で、自己の勤労によらない所得が10万円を超えない人
平成25年度の場合、H2.1.2~H6.1.1の間に生まれた人

27万円26万円1万円
基礎控除 38万円33万円5万円

※特定扶養親族⇒19歳以上23歳未満の人(平成25年度の場合、H2.1.2~H6.1.1の間に生まれた人)
※老人扶養親族⇒70歳以上の人(平成25年度の場合、S18.1.1以前に生まれた人)
※年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除は廃止されました。(平成24年度から)

 【12月31日現在の年齢で判定します。】

 調整控除と税額控除 [PDFファイル/19KB]

配偶者特別控除一覧

配偶者の所得額

給与収入金

控除額

配偶者特別控除

 

万円

  

(33)

380,001

399,999

1,049,999

38

  

(33)

400,000

449,999

1,099,999

36

450,000

499,999

1,149,999

31

500,000

549,999

1,199,999

26

550,000

599,999

1,249,999

21

600,000

649,999

1,299,999

16

650,000

699,999

1,349,999

11

700,000

749,999

1,399,999

6

750,000

759,999

1,409,999

3

760,000

1,410,000

0

※ 所得税と住民税とで控除額に相違がある場合は、住民税における控除額を、上段に( )書きで記載しています。
※ 申告者の合計所得金額が1,000万円を超える年は、適用されません。
※ 夫婦間でお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。
※ 事業専従者に該当する人は、配偶者控除・配偶者特別控除または扶養控除の対象になりません。

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