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所得金額の計算について

印刷用ページを表示する更新日:2019年9月19日更新 <外部リンク>

所得金額の計算方法

所得の種類と所得金額の計算方法は次のとおりです。

 
所得の種類所得の計算方法
利子所得公債、社債等の利子収入金額
配当所得株式や出資の配当等収入金額-株式などの元本取得に要した負債の利子
不動産所得地代、家賃、権利金等収入金額-必要経費
事業所得事業をしている場合に生じる所得収入金額-必要経費
給与所得給与,賃金,賞与等収入金額-給与所得控除額
退職所得退職金,退職手当等(収入金額-退職所得控除額)×1/2
山林所得山林を売った場合に生じる所得収入金額-必要経費-特別控除額※1
譲渡所得

ゴルフ会員権等を売った場合

所有期間5年以内

収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額※1

所有期間5年超

(収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額※1)×1/2

土地や建物等を売った場合

所有期間5年以内

収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額※2

所有期間5年超

収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額※2
株式等を売った場合

申告分離課税

収入金額-取得費-譲渡費用
一時所得生命保険の満期返戻金,競馬等の払戻金等収入金額-必要経費-特別控除額※1
雑所得公的年金等,上記にあてはまらない所得

次の合計額

●公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

●公的年金等を除く雑所得の収入金額-必要経費

※1 特別控除額は,50万円を限度とします。

※2 特別控除額は,収用,居住用財産の譲渡等に限ります。

※注 次の所得等については、市県民税の所得の対象となりません。

障害年金や遺族年金

雇用保険の失業給付金

生活保護の給付金

通勤手当(限度額有り)

相続、贈与等によって取得した所得

給与所得の計算方法

給与所得は,必要経費に代わるものとして給与所得控除額を収入金額から差し引いて計算します。

 
収入金額(A)給与所得金額
0~650,9990
651,000~1,618,999A-650,000
1,619,000~,619,999969,000
1,620,000~1,621,999970,000
1,622,000~1,623,999972,000
1,624,000~1,627,999974,000
1,628,000~1,799,999

A÷4=B

(千円未満端数切捨て)
B×2.4
1,800,000~3,599,999B×2.8-180,000
3,600,000~6,599,999B×3.2-540,000
6,600,000~9,999,999A×0.9-1,200,000
10,000,000~A-2,200,000

公的年金等所得の計算方法

公的年金所得の計算方法については次のとおりです。

公的年金等所得=(A)×(B)-(C)

 
年齢公的年金等の収入金額の合計額(A)割合(B)控除額(C)

65歳未満

                  ~ 1,299,999円100%700,000円
1,300,000円 ~ 4,099,999円75%375,000円
4,100,000円 ~ 7,699,999円85%785,000円
7,700,000円 ~ 95%1,555,000円

65歳以上

                  ~ 3,299,999円100%1,200,000円
3,300,000円 ~ 4,099,999円75%375,000円
4,100,000円 ~ 7,699,999円85%785,000円
7,700,000円 ~95%1,555,000円

 

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