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【7月1日開始】市役所の開庁時間短縮を試行します

ページID:0073496 更新日:2026年4月24日更新 印刷ページ表示

7月1日から市役所の開庁(窓口受付)時間短縮します【試行運用】

 「対面手続によらないサービスの普及促進」,「業務の効率化及び市民サービス向上のための時間の確保」を軸として,市庁舎などの開庁時間を試行的に短縮します。

 今回の試行は,窓口対応の準備や終了後の片付け,事務作業などにより常態化している時間外勤務の解消と市民サービス向上の時間を確保するために実施するものです。

 この試行により,市民サービスへの影響,職員の勤務環境への影響,オンライン手続の実施状況等を評価し,本格実施の時期を判断します。

試行実施周知チラシ

試行開始日

 令和8年7月1日(水曜日)から

開庁時間

 9時から16時30分まで ※職員の勤務時間に変更はありません。

対象施設

 ・本庁舎 (1階 税務課・市民課・長寿支援課・会計課・市議会事務局・監査委員事務局)
       (2階 危機管理課・企画政策課・秘書課・デジタル推進課・建設管理課・建設事業課・都市計画課・農政水産課・商工観光課・ふるさと寄附課)
       (3階 総務課・人事課・財政課・公有財産管理課)
 ・分庁第一(1階 福祉総務課・地域福祉課・健康推進課・子育て支援課・こども育成課)
        (2階 教育総務課・学校教育課・生涯学習課)
 ・分庁第四(人権推進課・選挙管理委員会事務局)
 ・上下水道庁舎(上下水道総務課・上下水道工務課)
 ・環境課庁舎(環境課)
 ・まちづくり課
​ ・各出張所(白石島・北木島・真鍋島)

対象業務

 申請手続や各種相談などすべての窓口対応業務

 

 

関連情報

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よくあるご質問

Q:なぜ開庁(窓口受付)時間を短縮するのですか?

 少子高齢化,人口減少が進む中,限られた人員,限られた財源といった制約のもと,持続的かつ安定的な行政サービスを提供する仕組みを構築する必要があります。
 本市では,開庁時間と職員の勤務時間が同じであることにより,受付の準備や片付けなど時間外勤務が前提とした働き方になっており,恒常的な時間外勤務が発生しています。
 こうした課題の改善や,窓口の対応状況,行政手続のデジタル化の状況を踏まえ,生産性向上と市民サービスの質的向上を図るものです。

Q:開庁(窓口受付)時間以外にしか行けません。対応できませんか?

 毎週木曜日の窓口延長(19時まで),マイナンバーカード申請等の臨時窓口(月1回日曜日・予約制)などは引き続き実施しますので,ご利用ください。
 また,マイナンバーカードを利用して,住民票の写し・印鑑登録証明書・所得証明書などをコンビニエンススストアで取得(窓口交付手数料1通400円が半額の200円)できます。
 なお,試行期間中は,職員の勤務時間中は対応します。ただし,開庁前の準備,閉庁後の片付けなど常態化している時間外勤務の解消も目的の一つとしていますので,勤務時間開始後準備が整い次第,対応いたします。

Q:図書館や市民体育センターなどの公共施設も時間が短くなりますか?

 開庁時間短縮の試行は,条例などにより開館時間が定められている施設は対象としていません。これまでどおり変更はありません。