笠岡市新規創業事業費補助金

笠岡市新規創業事業費補助金について

1　目的

新規創業者の創業による賑わいの創出に役立てる事業に対し，予算の範囲内で笠岡市新規創業事業費補助金を交付することにより，本市の地域経済の活性化を図ることを目的としています。

※本補助金は，事業の実施前に認定申請を行い，市から認定通知を受けた後に事業に着手し，事業完了後に交付申請を行う手続きとなります。認定通知前に契約，発注，購入，工事着手または支払を行った経費は，補助対象外となりますので，ご注意ください。

2　補助対象者

新規事業者のうち次の要件をすべて備えている方を対象とします。

新規事業者　過去に事業を営んでいない個人または法人設立から1年以内，かつ，実際に開業していない法人であって，市内において新たに事業を開始する具体的な計画を有する者

(1) 市内に事務所を設置し，または設置しようとしている者であること。
(2) 日本標準産業分類のうち，大分類に規定する農業，林業，漁業，医療及び福祉を除く業種を営む者
(3) 市内に住所を有する者または笠岡市新規創業事業費補助金要綱第10条に規定する補助金の交付申請を提出する日の前日までに市内に住所を有する者であること。
(4) 十分な調査研究に基づく計画性があるもので，継続発展する見込みのある事業を起業する者であること。
(5) 市税等の滞納がない者であること。法人にあっては，その代表者にも滞納がないこと。
(6) 許認可等が必要な業種の場合には，それらを取得しているか，取得する見込のあること。
(7) 新規創業に当たって，商工会議所等が開催する専門的な研修を受けた者であること。
(8) 認定申請時において，事業所に勤めていないかつ事業所の役員でない者であること。
(9) 本市及び国，県，その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営む者ではないこと。
※事業の実施に関して，法的規制がかけられており，内容または許認可に係る期間等に課題を有する者ではないこと。
※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員に該当する者ではないこと。
※政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体に該当する者または宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体に該当する者ではないこと。
※その他市長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者ではないこと。

3　補助内容

補助対象経費は，以下の条件をすべて満たす経費です。

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)補助対象期間に契約・発注し，発生した経費
(3)金額・支払等が確認できる経費（領収書等の証拠書類があるもの）
・交付する補助金の額は，補助限度額を上限とする。千円未満の端数が生じるときは，端数を切り捨てる。
・補助対象事業の期間は，笠岡市新規創業事業費補助金要綱第7条の規定による認定の日から原則として1年以内とする。
・補助対象事業に係る経費については，原則として，市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主からの購入または施工によるものとする。ただし，市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主からの購入または施工によることが困難な場合は，この限りでない。
・補助対象事業に対する補助金の交付は，同一事業者に対して1回限りとする。
・空き店舗，空き家等または商店が併用住宅の場合は，出入口が別々で事業活動に供する部分とそれ以外の部分とに明確な区分ができ，竣工図面，工事内容内訳書等により事業活動に供する部分の補助対象経費を算定できるものに限り交付対象とする。
・都市機能誘導区域とは，都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第81条第2項第3号に規定する区域で，都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として笠岡市立地適正化計画に定める区域をいいます。（別紙区域図参照）
​・改装とは，店舗等の機能及び性能を維持または向上させるための改築，修繕，改修，模様替え等リフォームを行うことをいいます。
・法人とは，市内に本店または主たる事務所を有する法人（政治団体及び宗教法人を除く）をいいます。

都市機能誘導区域

都市機能誘導区域とは，都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第81条第2項第3号に規定する区域で，都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として笠岡市立地適正化計画に定める区域をいいます。

都市機能誘導区域 [PDFファイル／661KB]

4　補助金交付までの流れ

補助金交付の手続フロー図 [PDFファイル／41KB]

手続きの流れに関する注意事項

・本補助金は，事業の実施前に認定申請を行い，市から認定通知を受けた後に事業に着手し，事業完了後に交付申請を行う手続きとなります。
・認定通知は，補助対象事業として認定するものであり，補助金の交付を決定するものではありません。
・補助金の交付は，事業完了後に提出された交付申請書類を審査した上で，交付決定及び額の確定により決定します。

（1）準備期間（事業開始日の3か月前：創業塾受講，事業計画作成，相談など）

事業開始日の3か月前を目途に余裕をもって相談してください。

認定申請までに行うことができる準備について

・認定申請までの間は，創業塾の受講，事業計画の作成，市への事前相談，物件の情報収集，見積書の取得，許認可に関する事前相談その他事業開始に向けた準備を行うことができます。
・ただし，補助対象経費として認められるのは，認定通知書に記載された日にちから事業完了日までの間に契約・発注した経費に限ります。
・認定通知前の契約，発注，購入，工事着手または支払を行った経費は，補助対象外となりますので，ご注意ください。

（2）認定申請（事業開始日の30日前）

以下の書類を提出してください。
認定申請書（様式第1号）
笠岡市新規創業事業費補助金認定申請書 [Wordファイル／10KB]

新規創業者支援事業計画書 [Excelファイル／28KB]
※添付しているExcelファイルは，ご利用のパソコン環境やExcelのバージョン等により，表示や印刷の体裁が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

新規創業者支援事業計画書 [PDFファイル／92KB]

書類審査後，笠岡市から事業の認定通知を送付します。

（3）事業開始日～事業完了日

認定通知書に記載された事業開始日から事業完了日までが補助金の対象になります。
【注意事項】
※補助の対象となる期間を必ず確認してください。
※認定を受けた事業内容を大幅に変更するときは，事業変更着手の30日前までに変更認定申請書（様式第2号）を，認定に係る事業を廃止するときは，廃止届出書（様式第3号）を提出してください。
笠岡市新規創業事業費補助金変更認定申請書（様式第2号） [Wordファイル／10KB]
笠岡市新規創業事業費補助金廃止届出書（様式第3号） [Wordファイル／9KB]
※事業内容の変更については，補助金額の増額は認められません。

（4）交付申請（事業完了後90日以内）

以下の書類を提出してください。
交付申請書（様式第4号）
笠岡市新規創業事業費補助金交付申請書 [Wordファイル／10KB]

新規創業者支援事業報告書 [Excelファイル／26KB]
※添付しているExcelファイルは，ご利用のパソコン環境やExcelのバージョン等により，表示や印刷の体裁が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。​
新規創業者支援事業報告書 [PDFファイル／83KB]

書類審査後，笠岡市から補助金の交付決定及び額の確定通知を送付します。

（5）補助金の請求

補助金交付決定及び額の確定後，請求書を提出してください。
確認後，笠岡市から補助金の支払を行います。

5 要綱等

笠岡市新規創業事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／180KB]
笠岡市新規創業事業費補助金【利用手引き】 [PDFファイル／2.55MB]