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特定建築物等の定期報告(法第12条)

印刷用ページを表示する更新日:2019年6月3日更新 <外部リンク>

特定建築物等の定期報告(法第12条)

建築物の所有者・管理者は,敷地,構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。
 特に多数の者が利用するような用途及び規模の建築物については,いったん事故が発生すると大事故に発展するおそれがあることから,より一層の安全性の確保を図る必要があります。
 このため,笠岡市では一定の特定建築物を指定し,建築士等の資格者に敷地,構造及び建築設備の状況を定期に調査させ,結果を報告することを求めています。
 また,平成28年6月1日から,政令で定める用途・規模の特定建築物が新たに報告の対象となりました。さらに,平成30年度から,防火扉・防火シャッターなどの防火設備(随時閉鎖または作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。以下同じ。)及び小荷物専用昇降機(フロアタイプのものに限る。)の定期報告も必要となっています。
 建築物の維持保全を適正に実施することは,思わぬ事故を未然に防いだり,地震や火災等の災害時の被害を軽減したり,建築物の寿命を長くすることにつながります。
 近年,他県で,人通りの多い道路等に面する建築物の外壁材が落下する事故の発生がありました。報告対象でない建築物の所有者・管理者のみなさまも常時適法な状態に維持するよう努める責務がありますので,定期的に点検するなどし,事故を未然に防ぐ対策を行いましょう。

平成31年4月1日以降の報告対象の特定建築物及び報告時期

報告対象の防火設備等及び報告時期

平成30年度から,防火設備及び小荷物専用昇降機の定期報告が必要となっています。
 1 対象となる防火設備及び小荷物専用昇降機
  (1)防火設備
   防火扉・防火シャッターなどの防火設備(随時閉鎖または作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。以下,同じ。)が対象となり,以下の建築物に設置されたものについて定期報告が必要となります。

 ◇定期報告の対象となる建築物に設置されている防火設備
 ◇病院,有床診療所または高齢者,障害者等の就寝の用に供する用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物に設置されている防火設備

   注1)建築物の定期報告とは別に,定期報告が必要となります。
   注2)常時閉鎖式の防火設備,外壁の開口部に設けられる防火設備及び防火ダンパーは,上記の防火設備に該当しません。

  (2)小荷物専用昇降機
   フロアタイプの小荷物専用昇降機について定期報告が必要となります。

2 定期報告の時期
 防火設備及び小荷物専用昇降機(フロアタイプのものに限る。)については,平成30年度から,毎年度に1回の定期報告が必要となります。

3 その他
 従前から定期報告が必要な昇降機及び遊戯施設については,変更はありません。(平成31年4月1日以降も引き続き定期報告が必要です。)

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