生活保護とは

ページID：0049898 更新日：2024年2月6日更新印刷ページ表示

生活保護について

　生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、お困りの場合はためらわずにご相談ください。

●生活保護とは
　私たちの一生には、思いがけない病気や事故などによって、自分の力だけではどうしても生活できなくなってしまうことがあります。
　生活保護とは、生活に困っている人が、精いっぱいの努力をしてもなお生活して行けないときに、一定の基準にしたがって最低限度の生活を保障し、一日も早く自分自身の力で生活できるように援助する制度です。

●生活保護の目的
　生活保護は、資産や能力を活用しても生活に困るすべての方に、その状態に応じて必要な保護を行い、その生活を保障するとともに、自立した生活が送れるよう支援することを目的とします。

生活保護決定までの流れ

　さまざまな理由で、生活することが難しくなってしまうことがあります。そんな時は、福祉事務所に相談してください。生活保護だけでなく、その方の問題解消のため協力します。なお、生活保護の決定には次の手続きが必要になります。

（1）相談（生活にお困りになったら・・・）
生活に困っている、生活保護を受けたいと思ったら、福祉事務所に相談してください。

　相談の中で、生活保護の制度について詳しく説明を聞き、生活保護を希望される場合には申請をしてください。また、来所だけでなく、電話での相談もできます。

（2）申請（意思があればだれでも）
生活保護を希望される場合は、生活保護の申請書を提出します。

　生活保護を受けるには、保護の申請をすることが必要です。生活保護の申請は、原則として、申請書に記入し、提出していただきます。また、申請に伴い、調査に必要な書類や資産状況を確認できる資料なども求めることがあります。
　なお、何らかの事情で本人が申請できないときは、親族などが代理で申請することもできます。

　※ただし、暴力団員は原則生活保護を受けることができません。

（3）調査（調査内容と制度について）
●生活保護と資産の関係
　生活保護の申請を受けると、銀行や生命保険会社などに資産調査を行います。預貯金、生命保険、土地家屋、自動車、高価な貴金属など売却や活用が可能な資産がある場合には、その資産を売却して最低生活費に充てていただくことになります。
　ただし、居住用の不動産は保有が認められる場合もあります。また、個別の事情によっては、自動車やオートバイ、生命保険、学資保険の保有が認められる場合もありますので、相談してください。

●能力の活用
　働ける能力があるかたは、その能力に応じて働く必要があります。なお、求職活動をするにあたり、就労支援や職業訓練等の支援も行っています。病気や障がい、その他の理由で働けない方は、その問題解決を優先とします。

●扶養義務について
　親、子ども、兄弟姉妹などの民法上の扶養義務のあるかたから援助を受けることができる場合は受けてください。
　なお、親族の扶養は、可能な範囲の援助を行うものであり、援助可能な親族がいることで生活保護が受けられないということにはなりません。
　また、DV、家庭内暴力、虐待など特別な事情がある場合や、10年以上音信不通など、扶養が期待できない方に対しては、照会を見合わせますので、事前に相談してください。

●他の制度の活用
　生活保護以外にも年金（老齢年金、障害年金など）、各種手当（失業給付、傷病手当金、児童扶養手当など）、医療助成、社会保障制度など、生活を支えるためのさまざまな公的な制度があります。活用が可能な制度がある場合には、それらを優先して活用していただきます。

●生活保護のしくみ
　さまざまな調査をしたあと、生活保護を受けることができるかどうかの審査を行います。
　生活保護は原則として、同一の住居に居住し生計を一にする世帯を単位として決められます。
　審査にあたっては、生活費や住居費、医療費などで算定される最低生活費（世帯単位）と世帯の収入（給料、各種年金・手当、仕送りなども含みます。）を比較して判定します。また、預貯金など活用できる資産も判定に用います。
　最低生活費に対し、世帯の収入が不足する場合は生活保護を決定し、不足部分を補います。自分で得ることができる収入が最低生活費を超える場合には、生活保護を受けることはできません。

●結果通知
　申請した日から原則として14日以内（特別な事情で調査に時間を要する場合には最長で30日以内）に生活保護が開始できるかどうかの結果を通知します。

（4）保護開始（生活保護が始まったら・・・）
生活保護の開始が決定した方には、担当するケースワーカーが自立に向けた支援を行います。