特定施設の届出

ページID：0002336 更新日：2021年5月7日更新印刷ページ表示

特定施設の届出（下水道法に基づく届出書類一覧）

届出書類および法律上の根拠	届出事由	届出義務者	届出期限	様式	備考
(1)公共下水道使用開始届（変更）届法第11条の2第1項	特定施設の有無にかかわらず50ｍ3以上の汚水の排出が１日でもある場合、または、汚水の量にかかわらず使用開始届に該当する水質の汚水を排除して公共下水道を使用するとき１．の届出に係る下水の量または水質を変更しようとするとき	公共下水道を使用しようとする者および下水の量、水質を変更しようとする者	あらかじめ	法定様式第四 [Word/72KB] [PDF/90KB]	罰則法第49条（20万円以下の罰金）
法第11条の2第2項	(1)の規定により、届出をする場合を除き、特定施設設置者が公共下水道を継続して使用するとき	公共下水道を使用しようとする者	あらかじめ	法定様式第五 [Word/18KB] [PDF/44KB]	罰則法第49条 (20万円以下の罰金)
(3)特定施設設置届出書法第12条の3第1項	公共下水道使用者が（終末処理場を設置しているものに限る）特定施設（特定施設番号６６の２を除く。以下同じ。）を設置して公共下水道を使用するとき既に公共下水道を使用している事業場が新たに特定施設を設置しようとする場合特定施設を既に設置している事業場が新たに別個の特定施設を設置しようとする場合既に設置している特定施設の使用を廃止して新しい特定施設を設置する場合特定施設のある事業場を設置して公共下水道を使用しようとする場合	当該特定施設を設置しようとする者	特定施設を設置しようとする60日前までに届ける。（期間短縮願書の提出により実施制限期間を短縮することができます。）	法定様式第六 [Word/26KB] [PDF/49KB] 期間短縮願書 [Word/15KB] [PDF/41KB]	受理書を発行して内容審査を行う。罰則法第47条の2 (3か月以下の懲役または20万円以下の罰金)
(4)特定施設使用届出書法第12条の3第2項	(１)公共下水道（終末処理場を設置しているものに限る）に下水を排除している事業場に既に設置されている施設（または工事中の施設）が新たに特定施設に指定されたとき	当該施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む）	当該施設が特定施設になった日から30日以内	法定様式第七 [Word/27KB] [PDF/52KB]	罰則法第49条 (20万円以下の罰金)
(4)特定施設使用届出書法第12条の3第3項	従来特定事業場から公共用水域に汚水を排出していた者が終末処理場を設置する公共下水道を使用することとなったとき終末処理場が設置されていない公共下水道に終末処理場が設置され当該公共下水道を使用する特定事業場が下水排水基準の適用を受けることとなったとき	当該特定施設を設置している者	公共下水道（終末処理場を設置しているものに限る。）を使用することとなった日から30日以内	法定様式第七 [Word/27KB] [PDF/52KB]	罰則法第49条 (20万円以下の罰金)
(5)その他の届出書特定施設の構造等変更届出書法第12条の4	特定施設設置届出書または特定施設使用届出書を届け出済みの特定事業場が特定施設の構造、使用の方法、汚水の処理の方法、下水の量および水質、用水および排水の系統を変更しようとするとき	当該特定施設を設置している者	特定施設の構造等を変更しようとする60日前までに届ける	法定様式第八 [Word/23KB] [PDF/57KB]	受理書を発行して内容審査を行う罰則法第47条の2 （3か月以下の懲役または20万円以下の罰金）
氏名変更等届出書法第12条の7	特定施設の届出に係る氏名、名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名に変更のあったとき工場または事業場の名称または所持地に変更のあったとき	当該特定施設を設置した者	変更の日から30日以内	法定様式第十 [Word/39KB][PDF/38KB]	罰則法第51条 (5万円以下の過料)
特定施設使用廃止届出書法第12条の7	届出済みの特定施設の使用を廃止したとき	当該特定施設を設置した者	使用廃止の日から30日以内	法定様式第十一 [Word/40KB][PDF/45KB]	罰則法第51条 (5万円以下の過料)
承継届出書法第12条の8第3項	特定施設設置または使用の届けをした者から、特定施設を譲り受けまたは借り受けたとき特定施設の設置または使用の届出をした者について、相続、合併または分割があったとき	承継者	承継があった日から30日以内	法定様式第十二 [Word/42KB][PDF/46KB]	罰則法第51条 (5万円以下の過料)