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地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定しました

印刷用ページを表示する更新日:2017年12月26日更新 <外部リンク>

本市では「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(地域未来投資促進法)に基づき,岡山県と共同で基本計画を作成し,平成29年12月22日に国による第2陣同意を得ました。

これにより,事業者の方が基本計画において定められた促進区域内にて「地域経済牽引事業」を行う場合は「地域経済牽引事業計画」を提出していただき,県知事が承認を行うこととなります。

事業者の方がこの承認を受けた場合,国による設備投資減税などの各種支援措置を受けることが可能になります。

地域未来投資促進法の詳細及び支援施策については,経済産業省HP(http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html<外部リンク>)をご参照ください。

 

 

 

地域経済牽引事業の承認要件

<要件1>
「地域の特性」を活用すること((1)~(10)のいずれか)
(1) 岡山県の自動車,医療・福祉機器,航空機,新素材等の関連分野の産業の集積を活用した成長ものづくり
(2) 岡山県の繊維衣服,耐火物,ステンレス加工,クロス・ライミネイティド・ティンバー等の産業の集積を活用した地域産業
(3) 岡山県の岡山後楽園,倉敷美観地区,大山隠岐国立公園蒜山高原等の観光資源を活用した観光
(4) 岡山県の白桃,和牛肉等の特産物を活用した農林水産・地域商社
(5) 岡山県の大学等の人材を活用した第4次産業革命
(6) 岡山県の地域づくりの人材を活用したスポーツ・文化・まちづくり
(7) 岡山県の医療,教育等の人材を活用したヘルスケア・教育サービス
(8) 岡山県の広域交通網のクロスポイントのインフラを活用した農林水産・地域商社
(9) 岡山県の広域交通網のクロスポイントのインフラを活用した物流業
(10) 岡山県の豊富な森林資源や長い日照時間等の自然環境を活用した環境・エネルギー
<要件2>
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が4,767万円(岡山県の一事業所あたりの平均付加価値額(経済センサス-活動調査(平成24年))を上回ること。
<要件3>
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により,促進区域内において,以下のいずれかの効果が見込まれること。
・促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で7%以上増加すること
・促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で7%以上増加すること。
・促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で3%以上増加すること。
・促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で4%以上増加すること。
注意:事業計画に対する知事の承認は各種支援措置の利用条件のひとつであり,支援措置を受けるためには,国による事業の先進性についての承認や各種要件を満たす必要があります。

岡山県基本計画の概要および本文

計画期間

平成29年12月22日から平成35年3月31日まで

関連ページ

岡山県ホームページ(岡山県産業労働部産業企画課)

http://www.pref.okayama.jp/page/539944.html<外部リンク>

経済産業省(地域未来投資促進法)

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html<外部リンク>

 

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