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特定小型原動機付自転車のナンバープレート（標識）の交付について

ページID：0051616 更新日：2023年6月23日更新印刷ページ表示

特定小型原動機付自転車のナンバープレート（標識）の交付について

　道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）が施行され、令和5年7月1日から、一定の基準に該当する電動キックボード等について、新たに「特定小型原動機付自転車」という車両区分が創設されます。
　このことに伴い、特定小型原動機付自転車は、軽自動車税種別割の対象となりますので、車両を所有している方は、軽自動車税種別割の申告をしてナンバープレート（標識）の交付を受けてください。
　特定小型原動機付自転車のナンバープレート（標識）の交付は、令和5年7月3日（月曜日）から開始いたします。

特定小型原動機付自転車とは

　原動機付自転車のうち、外部電源により供給される電気を動力源とするものであって、以下の要件をすべて満たす必要があります。

　●原動機の定格出力が0.60キロワット以下であるもの

　●長さ1.9メートル以下で、幅0.6メートル以下であるもの

　●最高速度が20キロメートル毎時（km/h）以下であるもの

　※上記の基準を満たさないものは、形状が電動キックボード等と同型であっても、特定小型原動付自転車に該当しません。

特定小型原動機付自転車の税率

　年額2,000円

手続きに必要なもの

　●軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書

　●販売証明書（譲渡の場合は、譲渡証明書）

　●届出者の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、保険証など）

　※特定小型原動機付自転車の申告では、従来の申告項目（車名・車台番号・排気量）に加え、車両要件を確認するために「長さ」、「幅」、「最高速度」の項目が必要となります。
　販売証明書（または譲渡証明書）から特定小型原動機付自転車と判断できない場合は、要件を満たすことがわかる書類・パンフレット等を必ず持参してください。

　公道を走行するためには、自賠責保険の加入や道路運送車両法上の保安基準に適合した構造・保安装置が必要です。