大法人の電子申告義務化について

大法人の電子申告義務化について　

　平成３０年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書等については、電子申告により提供しなければならないこととされました。

　概要等は下記のとおりです。詳細は、「大法人のみなさまへ [PDFファイル／189KB] 」をご覧ください。

　大法人のご担当者の皆様は、ご対応よろしくお願いいたします。

１　対象となる法人

　　次の内国法人が対象となります。

　（1）事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人

　（2）相互会社、投資法人、特定目的会社

２　適用日

　　令和２年（２０２０年）４月１日以後に開始する事業年度分から適用

３　対象書類

　　確定申告書、予定申告書、中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべき　　

　ものとされている書類のすべて

４　電子申告の手続きについて

　　地方税の電子申告を行う場合の利用方法や手続き方法については、地方税ポータルシ　

　ステム（https://www.eltax.lta.go.jp/＜外部リンク＞）でご確認ください。