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証明を請求する際の注意事項

印刷用ページを表示する更新日:2018年11月1日更新 <外部リンク>

証明を請求する際の注意事項                

 

市県民税(所得・課税)証明書を請求する際の注意事項

●窓口請求の場合は窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので,本人確認資料(運転免許証,健康保険証等)をお持ちください。郵送請求の場合は請求者の本人確認資料(運転免許証,健康保険証等)のコピーを同封してください。

●代理人が申請される場合は,証明の必要な本人の印を押した委任状が必要です。委任状には,委任者の住所・氏名・生年月日,必要とする証明書の種類・年度・通数を明記してください。 

  ●市県民税(所得・課税)証明書には年度があります。

  現時点で最新の証明書は平成29年1月1日~平成29年12月31日までの1年間の所得金額と,平成30年度の市県民税額が記載された「平成30年度市県民税(所得・課税)証明書」となります。

●市県民税(所得・課税)証明書は,例えば平成30年度の証明であれば,平成30年1月1日に住民票のある市町村で発行します。

 例)平成30年2月3日に笠岡市から市外へ転出された方は,30年度の証明は笠岡市で発行できます。

●所得の申告をされていない方については,市県民税(所得・課税)証明書が発行できません。申告をされていない場合は,申告をされてからの発行となります。

  ●証明書を請求できる年度は現年+過去5年分です。

※現時点で請求できる年度は,H30年,H29年, H28年,H27年,H26年,H25年度の6年度分です。

 

固定資産税(評価・課税)証明書を請求する際の注意事項

●窓口請求の場合は窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので,本人確認資料(運転免許証,健康保険証等)をお持ちください。郵送請求の場合は請求者の本人確認資料(運転免許証,健康保険証等)のコピーを同封してください。

●代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は,委任状が必要です。

 委任状には,委任者の住所・氏名・生年月日(法人の場合は,所在地,名称,代表者の職・氏名)必要とする証明書の種類・年度・通数を明記し,委任者本人の印(法人の場合は,法務局に印鑑登録された代表者印)を押してください。

  ●死亡者名義の固定資産については相続人からの同意が必要です。 

   また,死亡者と相続人との続柄を確認するため,戸籍謄本等が必要な場合があります。

 

  ●証明書を請求できる年度は現年+過去5年分です。

※現時点で請求できる年度は,H30年,H29年,H28年,H27年,H26年,H25年度の6年度分です。

納税証明書を請求する際の注意事項

●窓口請求の場合は窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので,本人確認資料(運転免許証,健康保険証等)をお持ちください。郵送請求の場合は請求者の本人確認資料(運転免許証,健康保険証等)のコピーを同封してください。

●代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は,委任状が必要です。委任状には,委任者の住所・氏名・生年月日(法人の場合は,所在地,名称,代表者の職・氏名)必要とする証明書の種類・年度・通数を明記し,委任者本人の印(法人の場合は,法務局に印鑑登録された代表者印)を押してください。

●税目を指定された場合でも,その他の税目の領収が確認できない場合は,年度・税目にかかわらず,その税額が未納額として証明書に記載されます。

 市税納付後10日以内に納税証明書の交付を申請する場合は,必ず領収書をお持ちください。

  ●証明書を請求できる年度は現年+過去3年分です。

※現時点で請求できる年度は,H30年,H29年,H28年,H27年度の4年度分です。

  ●完納証明書は,未納や滞納がある場合は交付することはできません。

 

軽自動車納税証明書を請求する際の注意事項

●窓口請求の場合は,車検証(コピー可)をお持ちください。車検証を持参できない場合は,軽自動車税納税証明書(継続検査用)交付申請書 [PDFファイル/80KB]に記入後,お持ちください。

 委任状は不要です。

●納税されていない場合は発行できませんので,納税後ご請求ください。

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