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市長からのメッセージ
消費者保護に関する市長からのメッセージ
笠岡市では、近年の複雑多様化する消費者問題に対応するため「笠岡市消費生活センター」を平成22年に開設いたしました。
消費者行政活性化基金等を活用しながら、消費者被害を未然に防ぐため、専門の消費生活相談員がご相談に応じています。
令和6年度に消費生活センターが受けた相談のうち、契約者が60歳以上である相談が全体の50%を超え、依然としてネット通販の定期購入トラブルが多い傾向にあります。
電話会社や総務省を騙る架空料金請求詐欺の相談も急増しました。
金融機関やクレジットカード会社を騙ってSMSが届いたというフィッシング詐欺の相談も増加しました。
副業をネットで探した結果、暗号資産の投資を勧められ、サポート料を払うために消費者金融で借金をするよう誘導されたという相談もありました。
毎月広報かさおかの「あんぜんあんしん通信」のコーナーで、気をつけて頂きたい事例について紹介したり、ケーブルテレビを通じて広報活動を行っています。
今後も、消費者被害を防ぐための相談体制や啓発活動を継続し、関係団体との情報共有を更に図っていくことで、市民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
市民の皆様におかれましては、日頃から消費者情報に耳を傾けていただき、もし消費生活に関してお困りの際は、一人で悩まず、お気軽に消費生活センターへご相談ください。
令和7年2月
笠岡市長 栗尾 典子
消費者行政活性化基金等を活用しながら、消費者被害を未然に防ぐため、専門の消費生活相談員がご相談に応じています。
令和6年度に消費生活センターが受けた相談のうち、契約者が60歳以上である相談が全体の50%を超え、依然としてネット通販の定期購入トラブルが多い傾向にあります。
電話会社や総務省を騙る架空料金請求詐欺の相談も急増しました。
金融機関やクレジットカード会社を騙ってSMSが届いたというフィッシング詐欺の相談も増加しました。
副業をネットで探した結果、暗号資産の投資を勧められ、サポート料を払うために消費者金融で借金をするよう誘導されたという相談もありました。
毎月広報かさおかの「あんぜんあんしん通信」のコーナーで、気をつけて頂きたい事例について紹介したり、ケーブルテレビを通じて広報活動を行っています。
今後も、消費者被害を防ぐための相談体制や啓発活動を継続し、関係団体との情報共有を更に図っていくことで、市民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
市民の皆様におかれましては、日頃から消費者情報に耳を傾けていただき、もし消費生活に関してお困りの際は、一人で悩まず、お気軽に消費生活センターへご相談ください。
令和7年2月
笠岡市長 栗尾 典子