自治体情報システムの標準化について

ページID：0055039 更新日：2024年2月1日更新印刷ページ表示

笠岡市のシステム標準化の状況について

システム標準化とは

　現在の日本では人口の減少・高齢化に伴うインフラの維持費増大や働き手の減少などに加え、先の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、地方自治体の業務のあり方の見直しやデジタル化の推進が求められています。　国においては、地方行政のデジタル化を推進するため、令和3年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、全国の自治体に対し基幹業務20業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）へ移行することが求められています。

　『原則として政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を利用することとされています。』

　本市においても現在，国が目標として定める令和７年度末までの標準準拠システムへの移行を進めています。

システム標準化の目的

　自治体の情報システムを標準化することで、住民の利便性の向上や行政事務の効率化などを目的としています。

　○期待される効果

　　・行政運営の効率化による人的・財政的負担の軽減

　　・オンライン申請や様式の統一による住民・企業等の利便性の向上

　　・システム事業者（ベンダ）間の競争の促進

システム標準化で対象となる20業務とは？

　地方公共団体ではさまざまな業務を行っています。今回の国による標準化で対象となる業務は，2021年2月に閣議決定された，「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に挙げられており、以下の17業務になります。

　また更に上記に加えて，2022年1月には以下の3業務も加わったものです。

標準化対象業務

標準化対象
項番	システム名	項番	システム名
1	住民基本台帳	11	介護保険
2	選挙人名簿管理	12	児童手当
3	固定資産税	13	健康管理
4	個人住民税	14	就学
5	法人市民税	15	児童扶養手当
6	軽自動車税	16	生活保護
7	国民健康保険	17	子ども・子育て支援
8	国民年金	18	印鑑登録
9	障がい者福祉	19	戸籍
10	後期高齢者医療	20	戸籍の附票

　※本市では上記20業務以外についてもガバメントクラウドへ移行する予定です。

システム標準化によるメリット

　　システムを標準化することによって得られるメリットとしては以下の４つとなります。

　１　行政運営の効率化

標準化することで必然的に業務の見直しが行われます。また，制度改正時の改修も標準化され，その結果をすぐに業務に反映させることができます。

　２　住民サービス・住民の利便性の向上

行政運営が効率化するということは，すなわち住民サービスや住民の利便性が向上することにつながります。

　３　システム間の互換性確保

標準化された情報システム間では、データ連携，システム連携も容易になります。たとえば関連業務間でうまくデータ連携が行えれば，それぞれでデータをメンテナンスするような二重管理を行うことなく，システムをよりシンプルに保つことができます。

　４　コスト削減・ベンダーロックインの解消

システムの標準化が実現できれば，制度改正の度に生じていたカスタマイズ費用が不要になります。
また，特定のシステム事業者やカスタマイズノウハウを頼らないことで，ベンダーロックインも解消でき，パッケージを検討する際の選択肢が広がります。

○ＲＦＩ実施状況

　　　令和５年１０月１８日～１０月２７日実施済

　　　　「結果：移行予定システム事業関係社のみ提案」

用　語

※ガバメントクラウドとは，国や地方自治体などの行政機関が，行政情報をクラウドサービスを利用して共同利用できるようにした「IT基盤」を指します。ガバメントが日本語で政府を意味することから、「政府クラウド」や「Gov-Cloud」とも呼ばれています。

※クラウドサービスとは，インターネット経由でソフトウェアやインフラなどの各種機能を利用できるサービスです。

※RFIとは，参加可能なシステム開発会社に対して，技術情報や製品情報の提供を公募依頼することを指します。
提案依頼対象の選定はシステム発注の成否に関わる重要な工程です。情報システムの発注の際，候補となりそうな会社に対しWebサイトやカタログには記載されていない技術情報や製品情報、企業情報を得ることを目的としています。