本文
第9次笠岡市行政改革大綱を策定しました
第9次笠岡市行政改革大綱(2022年度~2025年度)
本市では,昭和57年に笠岡市行政改革大綱を策定して以来,より効率的・効果的な行政システムの構築を図るため,事務事業や組織・機構の合理化,給与制度や定員管理の適正化,民間委託の推進など,行政改革を積極的に進めてきており,現在も令和3年度までを計画期間とした「第8次笠岡市行革大綱実施計画」に沿って,様々な取り組みを継続しています。
これまで未経験の人口減少時代への突入,少子高齢化の急速な進展などにより,今後も社会保障費などの歳出は増加していくことが予想されます。
また,令和2年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって,私たちの日常生活が大きく変わりました。外出自粛や密を避け一定の距離を保つソーシャルディスタンスなど,日常生活における様々な制約を経験した中で,学校環境でのオンライン授業や職場環境でのテレワーク及びWeb会議やAIの活用など,ウイルスと共存する「新たな日常」の実現に向けたデジタル化の取り組みが急速に進められています。
このような時代の大きな変革に対応しながら,今後も市民ニーズに対応した行政サービスを提供していくためには,これまで以上に,効率的かつ効果的な行政運営を進めていくことが求められます。
この大綱は,持続可能な行財政運営により,人口や経済が縮小しながらも,地域の営みや市民の生活が充実したものとなる社会の実現をキーワードとし, 改革の効果を行政サービスの向上につなげる視点を持ちながら取り組みを引き続き進めることを主眼に策定しました。
笠岡市総合計画の目指す将来都市像,「元気・快適・ときめき・進化するまち笠岡」に向けて,今後も継続して行政改革の取り組みを進めていきます。
実施期間と数値目標
1 実施期間
令和4年度(2022年度)~令和7年度(2025年度)までの4年間
2 数値目標
(1)実質公債費比率 9.0%未満
(2)将来負担比率 80.0%未満
(3)経常収支比率 92.0%未満
(4)財政調整基金残高 14.8億円以上
3 行政改革の効果額
単年度財政効果額 5億円
4 行政改革の進捗状況及び各年度結果
令和4年度 第9次笠岡市行政改革大綱に基づく実施計画進捗結果 [PDFファイル/4.36MB]