ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 上下水道部 > 下水道課 > 下水道事業への地方公営企業法の適用について

本文

下水道事業への地方公営企業法の適用について

ページID:0002360 更新日:2017年7月12日更新 印刷ページ表示

地方公営企業法を適用する背景

 本市の下水道事業は,公衆衛生の確保と生活環境の改善及び公共用水域の水質保全といった基本的な役割を果たすとともに,日常生活に必要不可欠なものとして,公共の福祉の増進及び向上に大きく貢献してきました。
 しかし,これまで経験したことがない人口減少時代の到来,節水機器の普及や節水意識の定着により,処理水量の減少に伴う収益力が低下する恐れがある一方で,災害対策の推進や老朽化した施設の改築更新等により多額の費用が見込まれるなど,下水道事業の経営状況はさらに厳しくなることが予想されます。
 今後も,市民の皆様に安定的な下水道サービスの提供するため,下水道事業の経営状況及び財政状況をより明確にし,持続的な経営を目指す必要があります。

地方公営企業法を適用すると

 本市の下水道事業が健全な経営を行うためには,年度単位の収益と費用の差額である利益又は損失がどれだけあるか,また,年度末において保有する資産や負債がどれだけあるか,といった情報を把握し,費用削減や収益向上の取り組みが与えた影響や効果を分析する必要があります。
 しかし,現在,下水道事業は単式簿記である「官公庁会計」を採用しており,明確な経営状況や財政状況を把握することができませんので,経営の健全化に向けた取り組みの影響や効果を分析することが困難な状況です。
 そこで,地方公営企業法を適用し,複式簿記による「公営企業会計」を採用することで,より的確な経営状況や財政状況を把握することがでます。この情報を分析することで,効率的で効果的な事業運営が可能となります。
 地方公営企業法を適用することで,将来にわたり健全な経営を行うための仕組みが構築されるといえます。

地方公営企業法適用の基本方針

地方公営企業法を適用する事業:公共下水道事業,特定環境保全公共下水道事業,漁業集落排水施設整備事業(予定)

法の適用範囲:全部適用

法の適用時期:平成30年4月 地方公営企業法適用に向けた基本計画 [PDFファイル/3.04MB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)