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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付開始について

印刷用ページを表示する更新日:2018年6月28日更新 <外部リンク>

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付開始について

 

1 制度の目的
 経済産業省中小企業庁の調査によると,中小企業の業況は回復傾向となっていますが,労働生産性は伸び悩んでおり,大企業との差も拡大傾向にあります。今後,少子高齢化や人手不足,働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため,老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し,事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

 

2 先端設備等導入計画の概要
 先端設備等導入計画は,中小企業,小規模事業者等が,設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で,生産性向上特別措置法において定められているものです。
この計画は,設備を設置する事業所がある市区町村が,国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に,中小企業,小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
認定を受けた場合,固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって,一定の要件があります。)

 

3 笠岡市の取組
 笠岡市では,生産性向上特別措置法が施行となる平成30年(2018年)6月11日に,経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い,6月12日付けで同意を得たので,6月19日から先端設備等導入計画の申請の受付を開始します。
また,一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については,市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており,笠岡市では課税標準をゼロとすることで,取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

 

4 笠岡市の導入促進基本計画
 笠岡市の導入促進基本計画

 

5 認定を受けられる中小企業者の規模
 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
 なお,固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類

資金等の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他※1

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業※2

3億円以下

900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下

200人以下

 

 ※1「製造業その他」は,上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
 ※2自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

6 先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画

主な用件

内容
計画期間

計画認定から3年間~5年間 

労働生産性

計画期間において,基準年度比(※1)で労働生産性が年平均3%以上向上すること(※2)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産,販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置,測定工具及び検査工具,器具備品,建物附属設備,ソフトウェア

計画内容

○導入促進指針及び導入促進基本計画※に適合するものであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

○認定経営革新等支援機関(商工会議所,商工会等)において事前確認を行った計   画であること

   (※1)直近の事業年度末

 (※2)算定式

     労働生産性とは


7 認定方法
 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

先端設備等導入計画の認定フロー


必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
  認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>
設備取得は「先端設備等導入計画」を笠岡市が認定した後となります。

 

8 先端設備等導入計画について
8-1 先端設備導入計画策定の手引き
   先端設備導入計画策定の手引き

8-2 先端設備等導入計画等の様式
     先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード) (PDF)
     先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 
     先端設備等に係る誓約書
     先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
     変更後の先端設備等に係る誓約書

8-3 経営革新等支援機関等による確認書
     認定支援機関確認書

8-4 工業会等による証明書
     詳しくは以下のページをご覧ください。
     工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書)<外部リンク>
    

     【注意事項】
       中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。
       生産性向上特別措置法の施行日以降,新たな様式で証明書が発行されます。

9 支援制度
9-1 固定資産税の特例について
    

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者資本金額1億円以下の法人,従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち,先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル費で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件

・生産,販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

  ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 

     固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

 

9-2 補助金における優先採択
     認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。
       ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金<外部リンク>
       小規模事業者持続化補助金<外部リンク>
       戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)<外部リンク>
       サービス等生産性向上IT導入補助金<外部リンク>

9-3 金融支援
      先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

10 制度に関するQ&A
    導入促進基本計画,先端設備等導入計画,固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>
   関連リンク
    生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>
 

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