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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について

印刷用ページを表示する更新日:2021年6月23日更新 <外部リンク>

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について

1 制度の概要

中小企業庁の作成資料「先端設備等導入計画について」を参照してください。

2 笠岡市の取組み

 笠岡市では,生産性向上特別措置法が施行となる平成30年(2018年)6月11日に,経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い,6月12日付けで同意を得たので,6月19日から先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
 また,一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については,市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており,笠岡市では課税標準をゼロとすることで,取得設備の固定資産税の負担をゼロにしています。
 なお,本制度が令和3年6月16日から中小企業等経営強化法に移管された後も同様の支援を行います。

3 笠岡市の導入促進基本計画

笠岡市の導入促進基本計画
 ※計画期間:同意日(平成30年6月12日)から5年間
 ※対象業種・事業

 笠岡市の産業は,農水産業,製造業,サービス業と多岐にわたり,多様な業種が笠岡市の経済,雇用を支えているため,これらの産業で広く事業者の生産性向上を実現する必要がある。したがって,本計画において対象とする業種は,全業種とする。
 生産性向上に向けた事業者の取組は,新商品の開発,自動化の推進,IT導入による事業効率化,省エネの推進,市町村の枠を超えた海外市場等を見据えた連携等,多様である。したがって本計画においては,労働生産性が年率3%以上に役立てると見込まれる事業であれば,幅広い事業を対象とする。
 ただし,太陽光発電事業は,市の産業集積等の波及効果も希薄で,雇用の創出及び安定に資さないため,次の条件を満たす者のみ対象とする。

(1)主たる事業所(法人の場合は本社)を笠岡市内に設置し,笠岡市民を雇用すること。
(2)住民から多くの苦情や環境に配慮するよう求める声があることに注意し,この施設及び周辺環境の草刈り等を始めと
 した維持管理及び災害防止対策を徹底すること。
(3)この施設の破損及び廃棄に際し,有害物質が拡散,放置されないよう対応に万全を期すとともに,その担保のため引
 当金等の対策を提案すること。
(4)上記条件の履行方法を明記した任意の計画書及び履行を確約する任意の文書を笠岡市に提出すること。

※制限する太陽光発電事業の定義
「単に発電電力を他社(者)に供給し売電収入を得るための発電事業」とします。
したがって,太陽光発電設備を主たる工場や事業所などの敷地内に設置し,その発電電力を直接商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供する目的で,自ら電力を消費するために設置する場合などは,制限を受ける太陽光発電事業とは目的を異にしており,通常の設備投資と解釈します。

4 先端設備等導入計画の策定について

以下の中小企業庁の作成資料を参照の上,策定してください。

「先端設備等導入計画策定の手引き」

「先端設備等導入制度Q&A」

※必要書類の様式は,中小企業庁のウェブサイトからダウンロードして使用してください。
   中小企業庁HP<外部リンク>

5 先端設備等導入計画の申請先

笠岡市産業部商工観光課
※先端設備等については,先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須となっており,設備取得後に計画申請
 を認める特例はないため,余裕をもって申請をしてください。

 

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