子育てのための施設等利用給付制度

ページID：0076204 更新日：2026年8月1日更新印刷ページ表示

　子育てのための施設等利用給付とは，認可外保育施設や幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の実施する預かり保育等の利用料について，一定の金額まで無償になる制度です。無償化の対象となるためには，事前に市の認定を受ける必要があります。

要件と無償化上限額

施設等利用給付
施設等利用給付認定区分	保育の必要性	認定要件	対象施設	上限額
新1号認定	なし	満3歳以上～小学校就学前の子ども	新制度未移行の幼稚園国立大学付属幼稚園国立特別支援学校幼稚部 ※市内には該当する施設はありません。	25,700 円（教育時間のみ） ※ 国立大学付属幼稚園は月額 8,700 円、国立特別支援学校幼稚部は月額 400 円まで無償
新2号認定	あり	当年度4月1日時点で3歳以上～小学校就学前の保育の必要性がある子ども	幼稚園や認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育事業	月額 11,300 円（最大） ※ 利用日数に応じて月額の上限額は変動します（450 円×1ヶ月の利用日数が上限額です）
新2号認定	あり	当年度4月1日時点で3歳以上～小学校就学前の保育の必要性がある子ども	認可外保育施設一時預かり事業病児保育事業ファミリー・サポート・センター事業	月額 37,000 円
新3号認定	あり	当年度4月1日時点2歳以下であって保育の必要性があり、住民税非課税世帯の子ども	幼稚園や認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育事業	月額 16,300 円（最大） ※ 利用日数に応じて月額の上限額は変動します（450 円×1ヶ月の利用日数が上限額です）
新3号認定	あり		認可外保育施設一時預かり事業病児保育事業ファミリー・サポート・センター事業	月額 42,000 円

※実費として負担する費用（通園送迎費，食材料費，行事費など）は対象になりません。

認定手続き

子育てのための施設等利用給付(無償化)を受けるためには、子育てのための施設等の利用開始日までに、手続きを行い，認定を受ける必要があります。

認定を受けるためには、住民税の課税状況や笠岡市が定める保育の認定基準を満たす等の要件があり，認定申請書のほか、保育を必要とすることを証明する書類の提出が必要となります（新1号認定は証明書類の提出不要）。

認定申請書・記入例 [Excelファイル／102KB]

「保育の必要性の認定」の要件

「保育の必要性の認定」を受けるためには，笠岡市内に在住し，保護者それぞれが次のいずれかの要件に該当することが必要です。

【保育を必要とする事由一覧表】
保育を必要とする事由	事情	必要書類
就労	保護者が居宅内外で仕事をすることが日常であり，その子どもの保育ができない場合 ※1か月に48時間以上労働することを常態としていることが必要です。（往復の通勤時間を含みます）	就労証明書または自営等就労証明書就労証明書 [Excelファイル／63KB] 自営業等就労証明（申立書） [Excelファイル／34KB]
妊娠・出産	妊娠中または出産後間がないため，その子どもの保育ができない場合（出産予定月の前後2か月）	母子手帳の写し（保護者名と分娩予定・分娩日がわかる箇所）
疾病・障がい	保護者が疾病にかかり，若しくは負傷しまたは精神若しくは身体に障がいを有しているため，その子どもの保育ができない場合	医師の診断，障害者手帳の写しなど疾病等の状態がわかるもの
介護・看護	同居または2親等以内の親族を常時介護または看護しているため，その子どもの保育ができない場合	介護（看護）等申立書と介護度等の状態がわかるもの介護（看護）等申立書 [Excelファイル／20KB]
震災，風水害，火災，その他の災害復旧	震災，風水害，火災その他の災害復旧に当たっているため，その子どもの保育ができない場合	り災証明書
求職活動	保護者が求職活動（起業の準備を含む）を継続的に行っているため，その子どもの保育ができない場合（3か月間）	求職活動申立書求職活動申立書 [Excelファイル／29KB]
就学	保護者が就学しているため，その子どもの保育ができない場合（職業訓練校等における職業訓練を含む）	在学証明書及び時間割等
虐待・ＤＶ	虐待やＤＶのおそれがあるため，その子どもの保育ができない場合	こども育成課までお問い合わせください。
その他	その他のこれらに類するものとして市町村が認める事由に該当すること。	こども育成課までお問い合わせください。