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児童扶養手当

印刷用ページを表示する更新日:2017年4月17日更新 <外部リンク>

児童扶養手当制度について 

児童扶養手当とは

父母の離婚などで,父または母と生計を同一にしていない子どもが養育される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を促進に寄与し,子どもの福祉の増進を図ることを目的として,支給される手当です。

支給要件

次の1~9のいずれかに該当する児童(18歳到達後最初の3月31日まで,または一定程度の障害の状態にある場合は20歳
到達前日まで)を「監護している母」,「監護し,かつ生計を同じくしている父」,または「父母以外で子どもを養育している方」に支給されます。

 1. 父母が婚姻を解消した児童
 2. 父または母が死亡した児童
 3. 父または母が一定程度の障害の状態にある児童
 4. 父または母の生死が明らかでない児童
 5. 父または母が1年以上遺棄している児童
 6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月より)
 7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
 8. 婚姻によらないで懐胎した児童
 9. 1~8に該当するか明らかでない児童

ただし,次のいずれかに該当する場合は,手当は支給されません。
・請求者や対象児童が受給している公的年金(老齢福祉年金を除く)や労働基準法等に基づく遺族補償が,児童扶養手当額を上回るとき (詳しくはこちらをご覧ください。)
・児童が里親に委託されたり,児童福祉施設等(母子生活支援施設,保育所,通所施設を除く)に入所しているとき
・請求者,児童が日本国内に住所を有しないとき
・婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあるとき など

手当額

 認定請求をした日の属する月の翌月から,支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
 ただし,請求者または同居している扶養義務者の所得が,全部支給の所得制限限度額を超えると支給されません。

  平成30年8月分から支給制限に関する所得の算定方法が変わります

児童1人の場合

 全部支給は,月額42,910円です。
 一部支給は,所得に応じて月額42,900円から10,120円までとなります。
 具体的には次の算式により計算します。
    手当額=42,900円-{受給者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0229231

※所得・所得制限限度額についての説明は,こちら をご覧ください。

児童2人の場合

 所得に応じて月額 5,070円~10,130円

児童3人以上の場合(1人につき)

 所得に応じて月額 3,040円~6,080円

支払時期

原則として,奇数月(各月とも11日,金融機関休業日の場合はその直前の営業日)の6回に分けて,それぞれ前月分までが,受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

(例) 1月 → 11・12月の2か月分

《令和元年度分の手当額支給日》

手当月   支払日    
11月~12月分1月10日
1月~ 2月分 3月11日
 3月~ 4月分  5月11日
5月~6月分7月10日
 7月~8月分9月11日
9月~10月分11月11日

  2019年11月分から支払回数が年6回になります

必要な書類

■戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 
  ・請求者と子どものもの
  ・請求事由が離婚による場合は,離婚年月日の記載のあるもの
  ・交付日から1カ月以内のもの
■請求者の年金手帳
■請求者名義の預金通帳
■請求者の印鑑
■賃貸住宅にお住まいの場合は,その契約書                                                                     ■個人番号カードまたは個人番号通知カード(請求者のもの)                                           ※申請書には,請求者,児童,扶養義務者の個人番号の記入が必要です。                                           ■請求者の本人確認ができる書類(運転免許証,健康保険証,パスポートなど)                      
■その他
  上記以外にも,支給要件に応じてその他の提出書類が必要です。
  ※詳しくは,下記までお問い合わせください。

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