屋内施設は原則禁煙が義務化されました！(改正健康増進法)

ページID：0025233 更新日：2020年8月6日更新印刷ページ表示

健康増進法の改正により、屋内施設は原則禁煙となりました

　平成30年、「望まない受動喫煙」の防止を図るため、健康増進法が改正されました。

　令和2年4月から、施設の区分に応じ、定められた喫煙場所以外は禁煙となりました。

　対象となる施設は、「多数の者が利用する施設」です。

　「多数の者が利用する施設」とは、2人以上の者が同時に、または、入れ替わり利用する施設をいいます。

　個人で経営している事務所や商店などであっても、来客や従業員がいる場合は対象となります。

施設の区分、ルール
施設の区分	該当する施設	定められたルール
第一種施設	・学校、病院、児童福祉施設等・国及び地方公共団体の庁舎	原則敷地内禁煙（屋内は完全禁煙）	・特定屋外喫煙場所　を設置することができる（特定屋外喫煙場所の要件） (1) 喫煙場所が区画されていること。 (2) 喫煙場所である旨を記載した標識を　掲示すること。 (3) 施設の利用者が通常立ち入らない　場所に設置すること。
第二種施設	第一種施設・喫煙目的施設以外の施設	原則屋内禁煙	・喫煙専用室・指定（加熱式）たばこ専用喫煙室　を設置することができる
第二種施設	既存特定飲食提供施設以下の要件をすべて満たす飲食店が該当する・令和2年4月1日時点で営業している・個人または資本金5千万円　以下の会社が経営・客席面積100平方メートル　以下	原則屋内禁煙施設内を喫煙可とすることもできる	・喫煙専用室・指定（加熱式）たばこ専用喫煙室・喫煙可能室　を設置することができる
喫煙目的施設	喫煙を主目的とするバー、スナック等	原則屋内禁煙施設内を喫煙可とすることもできる	・喫煙目的室　を設置することができる

喫煙室の一覧
喫煙施設の種類	喫煙できるたばこ	飲食など喫煙以外のこと	設置できる場所
喫煙専用室	紙巻き・加熱式	×	施設の一部
指定たばこ専用喫煙室	加熱式	○	施設の一部
喫煙可能室	紙巻き・加熱式	○	施設の全部または一部
喫煙目的室	紙巻き・加熱式	○	施設の全部または一部

※喫煙室については

　・技術的基準を満たす必要がある　　技術的基準 [PDFファイル／70KB]

　・喫煙室の出入口・施設の主たる出入口の見やすい箇所に標識を掲示しなければならない

　・20歳未満の者を立ち入らせてはいけない

※「喫煙可能室」「喫煙目的室」は施設の全部とする（店内すべてを喫煙可とする）ことができますが、その場合、従
　業員を問わず、20歳未満の者を店内に立ち入らせてはいけません。

上記のルールに加え、施設の管理権限者と喫煙者には配慮義務が定められています


対象	配慮義務の内容
施設の管理権限者	喫煙場所を定めようとするときには、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。
すべての人（喫煙者）	喫煙をする際は、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。