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後期高齢者医療制度について
平成20年4月から始まった「後期高齢者医療制度」は，主に75歳以上の人が被保険者となる公的医療制度です。運営は，県内すべての市町村で構成する「岡山県後期高齢者医療広域連合」が行い，市は主に窓口業務（申請書類の受付など）を担当します。
対象となる人
●75歳以上の人
●65歳以上75歳未満で一定の障害があり，申請書を提出し，広域連合の認定を受けた人
対象となる日
●75歳の誕生日当日から（誕生日の前月下旬に，被保険者証を郵送します。）
●65歳以上75歳未満で一定の障害がある方は，認定を受けた日から
療養の給付
医療機関等で支払う一部負担金の割合は，保険証に記載されておりますのでご確認ください。
一部負担金の割合は所得区分に応じて決まるため，前年（1月～7月までは前々年）の所得により毎年判定します。
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負担割合 |
所得区分 |
要件 |
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3割 |
現役並み3 |
住民税の課税所得額（各種控除後）が690万円以上ある人や，その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。 |
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現役並み2 |
住民税の課税所得額（各種控除後）が380万円以上ある人や，その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。 |
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現役並み1 |
住民税の課税所得額（各種控除後）が145万円以上ある人や，その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。 |
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※ただし，以下の基準のいずれかに該当する場合，1割負担となります。 ・同一世帯の被保険者が2人以上で，被保険者全員の収入の合計額が520万円未満 ・同一世帯の被保険者が1人で，本人の収入が383万円未満であるか，同一世帯の70歳から74歳の方を含めた収入の合計額が520万円未満 ・昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその属する世帯の被保険者で，旧ただし書き所得（総所得から基礎控除43万円を差し引いた額）の合計額が210万円以下 |
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2割 |
一般2 |
・世帯の被保険者が1人の場合：住民税の課税所得額（各種控除後）が28万円以上，かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上ある被保険者 ・世帯の被保険者が2人以上の場合：いずれかの住民税の課税所得額（各種控除後）が28万円以上，かつ世帯の被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上ある世帯の被保険者。 |
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1割 |
一般1 |
現役並み所得者，一般2，区分2，区分1以外の人 |
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区分2 |
世帯全員の住民税が非課税で区分1以外の人 |
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区分1 |
・世帯全員が住民税非課税で，世帯全員の所得（年金の所得控除額は80万円として計算）が0円となる人 ・世帯全員が住民税非課税で，老齢福祉年金を受給している人 |
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☆ 詳細についてはこちらをご覧ください☆
岡山県後期高齢者医療広域連合ホームページ＜外部リンク＞
