(趣旨)

第1条　この規則は，法令その他別の定めがあるものを除くほか，本市の契約事務に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札参加者の資格)

第3条　令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は，同項に規定する期間，一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第4条　契約担当者は，一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願により申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第5条　契約担当者は，一般競争入札に付するときは，当該入札の期日前10日(緊急を要する場合にあっては5日)までに，次の各号に掲げる事項を窓口での掲示，市のホームページへの掲載又はその他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第6条　一般競争入札に付するに当たっては，当該入札事項についてその設計図書等によって，予定価格を決定しなければならない。ただし，市長が特に定めた方法による場合は，この限りでない。

(最低制限価格の決定)

第7条　契約担当者は，工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において，最低制限価格を設ける必要があるときは，前条の規定の例によりこれを定めなければならない。ただし，市長が特に定めた方法による場合は，この限りでない。

(予定価格調書の作成)

第8条　契約担当者は，予定価格及び最低制限価格が決定したときは，予定価格調書を作成し，封筒に入れて封印し，保管しなければならない。ただし，市長が特に定めた方法による場合は，この限りでない。

(入札保証金)

第9条　契約担当者は，一般競争入札に付そうとするときは，入札に参加しようとする者に，その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合においては，この限りでない。

(入札の方法)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は，入札書を作成し，所定の日時，場所及び方法により提出しなければならない。

(入札の拒絶)

第11条　契約担当者は，入札者のうちその入札について妨害又は不正の行為があると認められるものの入札を排除し，入札執行会場外に退去させることができる。

(入札の延期，中止又は取消し)

第12条　契約担当者は，必要と認めるときは，入札を延期し，又は中止し，若しくは取り消すことができる。

(開札)

第13条　開札は，第5条の規定により公告した入札の場所において，入札の終了後直ちに，関係職員2人以上出席の上，入札者の面前においてこれを行う。この場合において，契約担当者は，関係職員に入札者の氏名及び入札金額を朗読させなければならない。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は，無効とする。

(再度入札)

第15条　契約担当者は，令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは，当初に入札した入札者のうち，現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは，また同様とする。この場合において，第10条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第16条　契約担当者は，開札の結果，予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは，令第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き，収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者，支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。ただし，最低制限価格を設けた場合においては，最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち，最低の価格をもって入札した者とする。

(入札保証金の還付等)

第17条　一般競争入札の入札保証金は，入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合には，入札者に還付するものとする。

(入札経過の記録)

第18条　契約担当者は，一般競争入札が終了したときは，その経過を記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第19条　令第167条の11第2項の規定により，市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は，次の各号のいずれにも該当しない者で，かつ，笠岡市建設工事請負契約指名競争入札参加資格及び指名基準規程(昭和63年笠岡市告示第36号)，笠岡市測量，建設コンサルタント業務等委託契約指名競争入札参加資格に関する規程(平成18年笠岡市告示第7号)又は物品の売買，修理等の契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規程(平成元年笠岡市告示第67号)により，その定める要件に適合し，指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第20条　契約担当者は，指名競争入札に付そうとするときは，入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし，特別の事情があるときは，この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第21条　第3条第1項及び第2項，第6条から第18条までの規定は，指名競争入札をする場合について準用する。この場合において，第7条第2項中「第5条の規定による公告」とあるのは，「第20条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第22条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額の範囲は，次の各号のとおりとする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第23条　契約担当者は，随意契約に付するときは，3人以上から見積書を徴さなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

(随意契約の予定価格等)

第24条　第6条から第8条までの規定は，随意契約について準用する。ただし，特に必要がないと認めるときは，予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売りの手続)

第25条　せり売りをしようとする場合は，一般競争入札の例によるものとする。

(契約書の作成)

第26条　契約担当者は，契約を締結しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし，契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第27条　前条の規定にかかわらず，契約担当者は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約書の作成を省略することができる。ただし，公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第28条　契約担当者は，契約を締結したときは，直ちに契約者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証人)

第29条　契約者は，市長が特に必要と認めた場合は，契約に際し，契約者に代わって，当該契約の覆行に必要な資力能力を有し，契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立て，保証人承認願を提出し，承認を受けなければならない。

(契約の変更等)

第30条　契約担当者は，必要があると認めるときは，契約者と協議し，又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは，これを調査して，当該契約の内容を変更することができる。

(契約変更に伴う契約保証金の増減)

第31条　契約担当者は，契約金額を増減した場合においては，その増減の割合に従って契約保証金を増減することができる。ただし，当該増減に係る契約金額が原契約金額の3割以内の場合においては，この限りでない。

(契約の解約)

第32条　契約担当者は，契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは，これを調査し，やむを得ないと認めるときは，当該契約を解約することができる。

(契約不適合責任)

第33条　市長は，契約者の債務の履行が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは，契約者に対し，修補，代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，市長は履行の追完を請求することができない。

(市の催告による解除権)

第33条の2　市長は，契約者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

(市の催告によらない解除権)

第33条の3　市長は，契約者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに契約を解除することができる。

(市の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第33条の4　第33条の2各号又は前条各号に定める場合が本市の責めに帰すべき事由によるものであるときは，市長は，前2条の規定による契約の解除をすることができない。

(市の損害賠償請求等)

第33条の5　市長は，契約者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(市の任意解除権)

第33条の6　市長は，契約の履行中において，第33条の2又は第33条の3に規定する場合のほか必要があると認めるときは，契約を解除し，又は履行を中止させることができる。

(契約者の催告による解除権)

第33条の7　契約者は，市が契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

(契約者の催告によらない解除権)

第33条の8　契約者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに契約を解除することができる。

(契約者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第33条の9　第33条の7又は前条各号に定める場合が契約者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，契約者は，前2条の規定による契約の解除をすることができない。

(契約解除の通知)

第33条の10　市長は，契約の解除等の通知をするときは，契約者に対し，書面により遅滞なく行うものとする。

(契約解除に伴う措置)

第33条の11　市長は，契約が履行中に解除された場合において，既済部分又は既納物品があるときは，契約者をして指定期間内にこれを引き取らせ，原状に復させなければならない。

(契約者の損害賠償請求等)

第33条の12　契約者は，市長が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合が契約及び取引上の社会通念に照らして市長の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。

(談合その他の不正行為の場合における賠償金)

第34条　契約者が，当該契約について次の各号のいずれかに該当する場合は，前条に規定する契約の解除にかかわらず，契約金額に100分の10を乗じて得た額(損害の額が契約金額に100分の10を乗じて得た額を超える場合は，その額)の賠償金に，契約金額の支払が完了した日から支払遅延防止法第8条第1項の規定に基づく遅延利息率の割合による利息を付して徴収するものとする。ただし，市長が契約の性質上賠償金を請求することが適当でないと認める場合は，この限りでない。

(契約保証金の還付)

第35条　契約担当者は，契約に基づく給付が完了し，当該契約の履行を確認したとき又は第32条の規定により解約したときは，速やかに，契約保証金を還付する手続を執らなければならない。

(履行の監督)

第36条　契約担当者は，契約の適正な履行を確保するため，自ら又は職員に命じ，若しくは職員以外の者に委託して，必要な監督をしなければならない。

(検査)

第37条　契約担当者は，次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは，自ら又は職員に命じ，若しくは職員以外の者に委託して，当該契約の履行完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第38条　検査職員は，前条に規定する検査を実施しようとするときは，必要に応じて，監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第39条　検査職員は，第37条に規定する検査の結果，完了が確認されたときは，検査調書又は出来形検査調書を作成しなければならない。ただし，契約金額が130万円未満のものについては，関係帳票類にその旨を記録することによって，これを省略することができる。

(保証人への履行請求)

第40条　契約担当者は，契約者が次の各号のいずれかに該当するときは，必要に応じ，契約保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第41条　契約者は，契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，その内容を明らかにして市長の承認を得たときは，この限りでない。

(延滞違約金)

第42条　契約者に履行遅滞が生じたときは，特約のある場合のほか，工事又は製造の請負については，請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，支払遅延防止法第8条第1項の規定に基づく遅延利息率の割合で計算した額の延滞違約金を徴収するものとする。ただし，分割して履行しても支障のないものについては，その延滞部分についてのみ徴収することができる。

(一括委任等の禁止)

第43条　契約者は，契約履行について，その全部を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。

(部分払)

第44条　契約担当者は，契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し，その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第45条　予算執行者は，第37条の規定による検査に合格したものでなければ，当該契約に係る支出の手続を執ることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第46条　契約担当者は，契約に基づく物件の引渡しを受けてから，対価の支払を完了するものとする。

(物品の減価採用)

第47条　契約担当者は，契約の相手方の供給した目的物に，僅少の不備の点があっても，使用上全く支障がないと認めるときは，相当額を減じて採用することができる。

(電算処理)

第48条　契約担当者は，契約の締結及び履行の状況を，電子計算組織を利用して記録管理することができる。

(その他)

第49条　この規則に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。