(趣旨)

第1条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の11第2項の規定に基づき,本市の発注する物品の売買，修理等の契約における指名競争入札に参加する者に必要な資格及び指名競争入札参加者の指名等については，別に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(指名競争入札参加者の資格)

第2条　指名競争入札に参加することができる者は，この規程による資格の認定を受けた者でなければならない。ただし，市長が特に必要と認めた者については，この限りでない。

(申請書の提出)

第3条　指名競争入札に参加する資格(以下「資格」という。)の認定を受けようとする者は，競争入札(見積)参加資格申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(資格の認定)

第4条　市長は，前条の規定により申請書を提出した者については，これを審査し，契約の種類ごと及び別表第1に掲げる項目ごとに評価し，資格を認定する。

(等級格付け)

第5条　市長は，前条の規定により資格を認定した者(以下「有資格者」という。)について別表第2に掲げる合計評価数値に対応する等級に格付けするものとする。ただし，有資格者の数が少ない場合は，この限りでない。

(等級の区分に対応して発注する予定価格)

第6条　等級の区分に対応させて発注する標準となる予定価格は，別表第2に掲げるとおりとする。

(資格の変更及び停止)

第7条　市長は，有資格者の資格に変更があると認めるときは，格付けした等級を変更することができる。

(指名競争入札参加者の指名)

第8条　市長は，指名競争入札に付するときは，発注の標準となる予定価格に対応する等級に属する有資格者のうちから指名競争入札に参加する者を指名しなければならない。ただし，必要に応じ等級に区分することなく指名することができる。

(指名基準)

第9条　市長は，指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは，次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(随意契約に関する準用)

第10条　第2条から前条までの規定は，随意契約により契約を締結する場合に準用する。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。