(趣旨)

第1条　この規則は，法令その他別の定めがあるものを除くほか，本市の公有財産の取得，管理及び処分に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(取得前の処置)

第3条　部長は，公有財産とする目的をもって物件の購入，交換又は寄附の受納をしようとする場合において，当該物件に対し，質権，抵当権，借地権その他物上負担があり，これを排除する必要があるときは，その所有者又は権利者にこれを消滅させ，又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第4条　部長は，公有財産を購入しようとするときは，公有財産購入計画決議書(様式第1号)により，市長の決定を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第5条　部長は，建物を新築し，若しくは増築をし，又は移転し，若しくは改築しようとするときは，建物新築等計画決議書(様式第2号)により，市長の決定を受けなければならない。

(寄附の受納)

第6条　部長は，公有財産の寄附を受けようとするときは，公有財産寄附受納決議書(様式第3号)により，市長の決定を受けなければならない。

(登記又は登録)

第7条　部長は，登記又は登録を要する公有財産を取得したときは，法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第8条　予算執行者は，登記又は登録を要する公有財産を取得したときは，その登記又は登録が完了した後，その他の公有財産を取得したときは，その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし，当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは，この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第9条　部長は，他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは，当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第4号)に関係図面，権利関係書類その他必要な書類を添えて，直ちに引き継がなければならない。

(公有財産管理の事務の総括)

第10条　財産管理担当部長は，公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産管理事務の事前合議)

第11条　財産管理者は，次の各号に掲げる事項については，あらかじめ財産管理担当部長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第12条　財産管理者は，その所管に属する公有財産について，定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し，適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第13条　建物，工作物，船舶，山林等は，その経済性を考慮して適当な損害保険に付すものとする。

(居住の禁止)

第14条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては，職員その他の者を居住させてはならない。ただし，公有財産の管理のために居住させる場合その他で市長が特にその必要があると認めたときは，この限りでない。

(行政財産の種類)

第15条　行政財産は，次の各号に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第16条　財産管理者は，その所管に属する市有地で，境界が明らかでないものがあるときは，隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに，財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第5号)を作成するとともに境界標柱を設置しなければならない。

(所管換え)

第17条　財産管理者は，その所管に属する公有財産について所管換え(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは，公有財産所管換決議書(様式第6号)により市長の決定を受けなければならない。

(種別替え)

第18条　財産管理者は，その所管に属する公有財産について種別替え(普通財産を行政財産とし，又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは，公有財産種別替決議書(様式第7号)により市長の決定を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第19条　財産管理者は，その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは，行政財産用途変更決議書(様式第8号)に関係図面を添えて市長の決定を受けなければならない。ただし，別に定めるものについては，この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第20条　行政財産は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可期間)

第21条　行政財産の目的外使用の許可の期間は，1年以内とする。ただし，次の各号に掲げる区分にあっては，当該各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める期間を超えることができない。

(行政財産の使用許可の条件)

第22条　行政財産の使用を許可するときは，次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第23条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は，行政財産使用許可申請書(様式第10号)を所管の財産管理者を経て市長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第24条　財産管理者は，その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け，これを許可すべきものと認めるときは，行政財産使用許可決議書(様式第11号)に関係図面を添えて，市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第25条　前2条の規定にかかわらず，行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については，口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第26条　法第238条の2第2項の規定により，教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で，あらかじめ市長に協議しなければならない事項は，次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第27条　普通財産の貸付けの期間は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第28条　普通財産の貸付料の額は，別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第29条　普通財産を貸し付けるときは，次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の転貸等の承認申請)

第29条の2　前条第2号のただし書の規定により，承認を受けようとする者は，借受財産転貸(目的外使用・現状変更)承認申請書(様式第12号の2)を提出しなければならない。

(普通財産の貸付申請)

第30条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は，普通財産貸付申請書(様式第13号)を所管の財産管理者を経て市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第31条　財産管理者は，その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け，これを貸し付けるべきものと認めるときは，普通財産貸付決議書(様式第14号)に関係図面及び契約書案を添えて，市長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第32条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は，普通財産貸付契約変更申請書(様式第15号)を財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第33条　行政財産である土地を貸し付け，又はこれに地上権を設定する場合には，第27条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第34条　普通財産の貸付けに当たっては，借受人に相当の担保を提供させ，又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし，市長が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第35条　第27条から前条まで(第33条を除く。)の規定は，貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第36条　財産管理者は，その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは，普通財産交換決議書(様式第17号)により，市長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第37条　普通財産の交換を申請しようとする者は，普通財産交換申請書(様式第18号)を財産管理者を経て，市長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第38条　普通財産を譲与し，又は譲渡するときは，その相手方に対して，当該財産の用途(以下「指定用途」という。)，指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし，かつ，その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし，その登記をするものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

(用途指定の変更)

第39条　前条の規定により指定した指定用途，指定期日及び指定期間は，災害その他特別の事情がある場合のほか，その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第40条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は，普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第19号)を財産管理者を経て，市長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第41条　普通財産の売払価格及び交換価格は，適正な時価によるものとする。

(普通財産の売払代金(交換差金)延納の申請)

第42条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納を申請しようとする者は，売払代金(交換差金)延納申請書(様式第21号)を財産管理者を経て，市長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第43条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは，次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし，当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは，他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第44条　財産管理者は，土地，建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第45条　財産管理者は，担保の提供があったときは，速やかに担保権の設定について登記し，登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置を執らなければならない。

(増担保等)

第46条　財産管理者は，担保の価値が減少し，又は保証人を不適当とする事情が生じたときは，増担保の提供，保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第47条　施行令第169条の4第2項に規定する利息の率は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める率とする。ただし，この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは，市長が別に定める率による。

(建物の取壊し)

第48条　財産管理者は，その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは建物取壊し決議書(様式第22号)により，市長の決定を受けなければならない。

(公有財産台帳等の作成)

第49条　財産管理担当部長は，行政財産及び普通財産の分類に従い，公有財産台帳を備えて記録し，常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第50条　財産管理者は，その所管に属する公有財産について異動があったときは，その都度，公有財産台帳副本を整理するとともに，公有財産異動報告書(様式第23号)に関係図面を添えて，財産管理担当部長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第51条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において，その記載すべき価格は，購入に係るものは購入価額，交換に係るものは交換当時における評定価額，寄附に係るものは受納時における評価額，収用に係るものは補償金額により，その他のものは次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第52条　財産管理担当部長及び財産管理者は，その合議により，公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し，その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし，市の企業に属するもの，法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては，この限りでない。

(不動産の借受け)

第53条　部長は，土地又は建物を借り受けようとするときは，不動産借受決議書(様式第25号)により，市長の決定を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第54条　部長は，借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは，借受不動産契約変更決議書(様式第26号)，現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて，市長の決定を受けなければならない。

(災害報告)

第55条　財産管理者又は教育委員会は，天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し，又はき損したときは，直ちに公有財産災害報告書(様式第27号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて財産管理担当部長に提出しなければならない。

(その他)

第56条　この規則に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。