○笠岡市事務決裁規則
平成17年5月31日
規則第22号
(趣旨)
第1条 この規則は，本市における事務の円滑な執行を期するとともに，責任の範囲を明らかにするために必要な事務取扱基準を定めるものとする。
(適用範囲)
第2条 各職位の基本的な職務権限，専決又は委任に基づく事務の決裁については，別に定めるもののほか，この規則に定めるところによる。
(1) 職位 職員に与えられた職務上の地位及びその地位にある者をいう。
(2) 決裁 決裁者が起案文書に押印(自署を含む。電子決裁システムにおいては承認すること。以下同じ。)し，行政機関としての意思を確定することをいう。
(3) 決裁者 当該案件について決定し得る権限を有する者をいう。
(4) 協議調整 当該案件について関係部門の意見を求め，必要な調整を行うことをいう。
(5) 合議 起案文書について関係部門の承認，確認等の押印を必要とする協議調整をいう。
(6) 専決権限 あらかじめ認められた範囲内で市長の責任において常時市長に代わって決定する権限をいう。
(7) 職務権限 各職位が職務を遂行するに当たっての責任と権限をいう。
(8) 代決 決裁者が，出張，病気その他の理由により決裁を行うことができないとき，下位の職位にある者が，決裁者に代わり，決裁することをいう。
(9) 部長 笠岡市行政組織条例(平成17年笠岡市条例第24号)に定める部の長をいう。
(10) 課長 課及び恵風荘の長をいう。
(決裁区分)
第4条 事務決裁の区分を次のとおり定め，各回議案にはその決裁区分に従って該当する表示をするものとする。
(1) 甲 市長の決裁を要するもの
(2) 乙 副市長の決裁を要するもの
(3) 丙 部長の決裁を要するもの
(4) 丁 課長の決裁を要するもの
2 前項の表示は，起案者がしなければならない。ただし，決裁権者が必要と認めた場合は，変更することができる。
(決裁権の行使に当たっての責務)
第5条 決裁者は，当該意思決定についての責任者であることを認識し，常によく上司の意図を体して，いやしくも決裁制度の趣旨を誤って専断に陥ることのないよう適切かつ公正に案件を処理しなければならない。
(決裁の例外)
第6条 この規則に定めるもののうち，決裁者は次に掲げる事項については，上司の指示を受けなければ決裁することができない。
(1) 重要又は異例に属するもの
(2) 紛議，論争又は将来その原因となると認められるもの
(3) 規定の解釈上疑義のあるもの
(4) 先例になると認められるもの
(5) 特命があるもの
(6) 将来において市の義務負担が生ずると認められるもの
(決裁の類推による専決)
第7条 この規則に専決事項として定めていないものであっても，決裁者において，案件の内容により専決することが適当であると類推できるものは，この規則に準じて処理することができる。ただし，継続的な事務については，あらかじめ上司の承認を受けなければならない。
(専決事項の移譲)
第8条 専決権限を有する職位は，業務の処理の迅速かつ適正化を図るため，特に必要があると認められるときは，総務部長と協議の上，市長の承認を得て専決事項の一部を直属下位の職位に移譲することができる。
(合議)
第9条 事務の管理執行に当たり決裁を得なければならない事項のうち，関係職位と調整，確認する必要があるものについては，関係職位に合議しなければならない。
2 合議は，施行期日以前にしなければならない。
(代決)
第10条 次の表の左欄に掲げる決裁者が不在のときは，当該右欄に掲げる代決者がその事務を代決することができる。
市長 | 副市長 |
副市長 | 総務部長 |
部長 | 次長。ただし，次長を置かない部にあっては主務課長とする。 |
課長 | 課長補佐とし，課長補佐を置かない課にあっては，課長が指名する係長級以上の職員。ただし，参事を置く課にあっては，課長が指定する事務については，参事とする。 |
(代決の制限)
第11条 前条の規定にかかわらず，重要若しくは異例に属する事項又は新規に属する事項については，その処理についてあらかじめ指示を受けている事項を除き，代決をしてはならない。ただし，緊急に処理する必要がある案件については，決裁者の直属の上位職位の決定を受けて処理することができる。
(代決後の手続)
第12条 第10条の規定により代決した場合には，決裁者の後閲を要すると認める事項については，代決者又は起案者は速やかに決裁者へその報告をするものとする。
(合議を受けた者が不在のときの処置)
第13条 前3条の規定は，合議を受けた者が不在のときの処置について準用する。この場合において，「決裁者」とあるのは「合議を受けた者」と読み替えるものとする。
(専決事項の疑義)
第15条 専決権限の運用について疑義が生じた場合は，総務部長と協議してこれを定める。
附則
この規則は，平成17年6月1日から施行する。
附則(平成18年3月15日規則第7号)
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年7月3日規則第26号)抄
(施行期日)
1 この規則は，平成18年10月1日から施行する。
附則(平成18年8月18日規則第30号)
この規則は，平成18年10月1日から施行する。
附則(平成18年12月15日規則第42号)抄
(施行期日)
1 この規則は，平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により現に在職する収入役がある場合は，その任期中に限り，この規則による改正後の次の各号に掲げる規則の規定は適用せず，この規則による改正前のそれぞれの規則の規定は，なおその効力を有する。
(1)から(5)まで 略
(6) 笠岡市事務決裁規則第14条第1項
3 前項の規定によりなおその効力を有するとされた場合において，この規則による改正前の笠岡市職員等の旅費に関する条例施行規則第13条第7号，笠岡市庁議等設置運営規則第2条第3項及び笠岡市事務決裁規則第14条第1項中「助役」とあるのは「副市長」と，笠岡市公印規則別表第1中「助役印」とあるのは「副市長印」と，「助役名」とあるのは「副市長名」と，同規則別表第2中「岡山県笠岡市助役印」とあるのは「岡山県笠岡市副市長印」とする。
附則(平成19年3月12日規則第12号)
この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第16号)
この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年2月8日規則第7号)抄
(施行期日)
1 この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年5月22日規則第18号)
この規則は，平成20年6月1日から施行する。
附則(平成20年8月14日規則第28号)
この規則は，地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日(平成20年9月1日)から施行する。
附則(平成21年3月12日規則第10号)
この規則は，平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年5月25日規則第19号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成22年2月9日規則第1号)
この規則は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年9月1日規則第19号)
この規則は，公布の日から施行し，改正後の第1条の規定(別表総務課の項の改正規定を除く。)及び第2条は，平成22年4月1日から適用する。
附則(平成23年3月31日規則第7号)
この規則は，平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月28日規則第5号)
この規則は，平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年5月31日規則第13号)
この規則は，平成24年6月1日から施行する。
附則(平成24年7月3日規則第19号)
この規則は，平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年1月4日規則第1号)
この規則は，公布の日から施行し，平成24年12月4日から適用する。
附則(平成25年5月17日規則第12号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成26年3月31日規則第12号)抄
(施行期日)
1 この規則は，平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月16日規則第27号)
この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の各規則の規定は，平成26年10月1日から適用する。
附則(平成27年3月27日規則第13号)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は，平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に各規定による改正前の各規則の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，なお従前の例による。
附則(平成28年3月31日規則第15号)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第13号)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月31日規則第12号)
この規則は，平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月27日規則第1号)
この規則は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年6月28日規則第9号)
この規則は，令和元年7月1日から施行する。
附則(令和2年3月26日規則第10号)抄
(施行期日)
1 この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第15号)抄
(施行期日)
1 この規則は，令和2年4月1日から施行する。
(笠岡市事務決裁規則の一部改正に伴う経過措置)
2 この規則による改正後の笠岡市事務決裁規則の規定は，令和2年度の予算に係る支出負担行為に関する事項について適用し，令和元年度の予算に係る支出負担行為に関する事項については，なお従前の例による。
附則(令和2年5月29日規則第23号)
この規則は，令和2年6月1日から施行する。
附則(令和3年1月26日規則第2号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和3年3月18日規則第11号)
この規則は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年8月4日規則第29号)
この規則は，公布の日から施行し，令和3年8月1日から適用する。
附則(令和4年3月29日規則第6号)抄
(施行期日)
1 この規則は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月30日規則第14号)
この規則は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月28日規則第8号)
この規則は，令和5年4月1日から施行する。ただし，第1条及び第2条中「宅地造成等規制法」を改める規定は，令和5年5月26日から施行する。
附則(令和6年2月1日規則第3号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和6年3月25日規則第16号)
この規則は，令和6年4月1日から施行する。ただし，第3条の規定中デジタル推進課の項を加える改正は令和5年4月1日から適用する。
附則(令和7年3月31日規則第23号)
この規則は，令和7年4月1日から施行する。
別表(第14条関係)
第1 市長の決定事案及び副市長以下の共通決定事案
1 庶務に関する事項
項目 | 決定区分 | 合議先 | 備考 | |||
市長 | 副市長 | 部長 | 課長 | |||
(1) 市政の総合企画及び運営に関する基本方針並びに重要な事務事業の基本計画に関すること。 | ○ |
|
|
| 政策部長 |
|
(2) 事務事業の基本計画に関すること。 |
| ○ |
|
|
|
|
(3) 市議会の招集，議案の提出その他市議会に関すること。 | ○ |
|
|
| 総務部長 |
|
(4) 条例，規則，規程の制定及び改廃に関すること。 | ○ |
|
|
| 同上 |
|
(5) 通達，要綱等の制定及び改廃に関すること。 | 重要なもの |
| 定期的 軽易なもの |
| 同上 |
|
(6) 市の廃置分合及び市の境界に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
(7) 専決処分に関すること。 | ○ |
|
|
| 総務部長 |
|
(8) 不服申立て，訴訟，和解，調停に関すること。 | ○ |
|
|
| 同上 |
|
(9) 請願，陳情及び要望に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 定例的 軽易なもの |
|
|
(10) 告示，公告，公表，通達，申請，照会，回答，諮問及び通知に関すること。 | 同上 |
| 同上 | 同上 | 総務部長 |
|
(11) 許可，認可，承認，取消し等の行政処分に関すること。 | 同上 |
| 同上 | 同上 |
|
|
(12) 報告，答申，進達及び副申に関すること。 | 同上 |
| 同上 | 同上 |
|
|
(13) 儀式，表彰その他行事に関すること。 | 同上 |
| 同上 | 同上 |
|
|
(14) 講習会，展示会，研究会，協議会等の開催後援又は加入等に関すること。 | 同上 |
| 同上 | 同上 |
|
|
(15) 関係各種団体の設立，解散等に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
(16) 出版物刊行の決定に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的 軽易なもの |
|
|
|
(17) 各種調査の実施及び統計に関すること。 |
| 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的 軽易なもの |
|
|
(18) 公簿の閲覧の許可及び事実資格等の諸証明に関すること。 |
| 同上 | 同上 | 同上 |
|
|
(19) 原簿，台帳等の作成及び整備並びに記載の確認に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
|
(20) 主管業務に係る資料の作成に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
|
2 組織，人事及び研修に関する事項
項目 | 決定区分 | 合議先 | 備考 | ||||
市長 | 副市長 | 部長 | 課長 | ||||
(1) 行政組織の編成及び権限の委任に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |
(2) 行政委員会等の組織に関する総合調整に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |
(3) 職員の任免，分限，懲戒及び表彰に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |
(4) 職員の昇任及び昇格に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |
(5) 昇給に関すること。 | 特別 |
| 定期 |
|
|
| |
(6) 職員の配置に関すること。 | 職員の部等への配置 |
| 職員の課内配置(総務部長合議) |
|
|
| |
(7) 職員の流動的配置変更に関すること。 | 係長級以上の職員 |
| 一般職員 |
| 総務部長 |
| |
(8) 職員の事務引継ぎに関すること。 |
| 部長 | 課長 | 所属職員 | 総務部長 |
| |
(9) 職員の職務に専念する義務の免除の承認に関すること。 | 組合専従休暇及び例外的な職務免除 | 部長 | 課長 | 所属職員 | 総務部長 |
| |
(10) 服務上の許可に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的 軽易なもの | 総務部長 | |||
(11) 行政委員会等特別職員の任免に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |
(12) 国又は県の機関の委員の推薦に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |
(13) 職員以外の者の表彰及びほう賞等並びに国又は県等の表彰及びほう賞に係る推薦に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |
(14) 内部審議連絡機関等の委員及び幹事の任免に関すること。 |
| ○ |
|
|
|
| |
(15) 出張命令に関すること。 | 宿泊を要しないもの |
| 部長 | 課長 | 所属職員 |
|
|
宿泊を要するもの |
| 同上 | 課長 所属職員 |
| 人事課長 |
| |
(16) 出張復命に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 定例的 軽易なもの |
|
| |
(17) 職員の休暇(組合専従休暇及び特別休暇を除く。)及び早退等を承認し，又は欠勤届の受理に関すること。 |
| 部長 | 課長 | 所属職員 |
|
| |
(18) 時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。 |
| 同上 | 同上 | 同上 |
|
| |
(19) 時間外勤務実績の報告に関すること。 |
|
|
| ○ | 人事課長 |
| |
(20) 職場研修の実施に関すること。 |
|
| 同上 | 同上 |
|
| |
3 財務に関する事項
(1) 予算の編成及び執行に関する事項
項目 | 決定区分 | 合議先 | 備考 | ||||
市長 | 副市長 | 部長 | 課長 | ||||
(1) 予算編成に関すること。 | 基本方針及び予算案の決定 | ○ |
|
|
|
|
|
見積書及び説明書の作成 |
|
| ○ |
|
|
| |
(2) 事故繰越しに関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |
(3) 資金計画書の作成に関すること。 |
|
| ○ |
|
|
| |
(4) 基金の設置及び廃止に関すること。 | ○ | ||||||
(5) 予算の流用に関すること。 | 500万円以上 | 500万円未満 | 100万円未満 | 100万円以上総務部長 | 流用戻は課長 | ||
(6) 予備費の充用に関すること。 | ○ | ||||||
(2) 収入及び支出に関する事項
項目 | 決定区分 | 合議先 | 備考 | ||||
市長 | 副市長 | 部長 | 課長 | ||||
(1) 収入の調定及びその収入の通知に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |
(2) 納入通知書，納税通知書，督促状及び催告状の発行に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |
(3) 収入の納期及び納期限の延長の決定に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |
(4) 収入の分割納付に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |
(5) 収入の減免に関すること。 | 基準の定めがないもの(異例なもの) |
| ○ |
|
| 総務部長 |
|
基準の定めがないもの |
|
| ○ |
| 総務部長 |
| |
基準の定めがあるもの |
|
|
| ○ |
|
| |
(6) 収入の徴収猶予に関すること。 | 基準の定めがないもの |
|
| ○ |
| 総務部長 |
|
基準の定めがあるもの |
|
|
| ○ |
|
| |
(7) 収入の過誤納金の充当又は還付に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |
(8) 国・県支出金に関すること。 | 交付申請 |
|
| ○ |
| 総務部長 |
|
内定・交付決定 |
|
| ○ |
|
|
| |
収納 |
|
|
| ○ |
|
| |
精算 |
|
| ○ |
| 総務部長 |
| |
(9) 金銭の寄附収納に関すること。 | 100万円以上 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||||
(10) 支出負担行為済みの支出命令に関すること。 | 1,000万円以上の経費及び(3)支出負担行為に関する事項の表のうち決定区分が部長と規定している経費 | 1,000万円未満の経費及び(3)支出負担行為に関する事項の表のうち決定区分が課長と規定している経費 | |||||
(11) 収支の更正及び振替に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |
(12) 返納命令に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |
(13) 滞納処分に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |
(14) 歳出の更正に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |
(15) 戻入及び戻出に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |
(3) 支出負担行為に関する事項
項目 | 決定区分 | 合議先 | 備考 | ||||
市長 | 副市長 | 部長 | 課長 | ||||
(1) 報酬(議員報酬を含む。) |
|
|
| ○ |
|
| |
(2) 給与 |
|
|
| ○ |
|
| |
(3) 職員手当等 |
|
|
| ○ |
|
| |
(4) 共済費 |
|
|
| ○ |
|
| |
(5) 災害補償費 |
|
|
| ○ |
|
| |
(6) 恩給及び退職年金 |
|
|
| ○ |
|
| |
(7) 報償費 | 500万円以上 | 500万円未満 | 100万円未満 | 行政協力委員報償金についての決定者は，所管部長とする。 | |||
(8) 旅費 |
|
|
| ○ |
|
| |
(9) 交際費 |
|
| ○ |
|
|
| |
(10) 需用費 | 光熱水費 | ○ | |||||
食糧費 | 5万円以上 | 5万円未満 | |||||
その他 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 500万円未満 | ||||
(11) 役務費 | 通信運搬費のうち郵便料及び電話料 | ○ | |||||
上記以外 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 500万円未満 | 公債費に係る手数料，自動車損害賠償責任保険料及び全国市有物件災害共済会に係る保険料については，所管課長とする。 | |||
(12) 委託料 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 500万円未満 | 500万円以上総務部長(児童委託費を除く。) | |||
(13) 使用料及び賃借料 | 500万円以上 | 500万円未満 | |||||
(14) 工事請負費 | 1億5,000万円以上 | 1億5,000万円未満 | 3,000万円未満 | 1,000万円未満 | |||
(15) 原材料費 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 500万円未満 | ||||
(16) 公有財産購入費 | 2,000万円以上 | 2,000万円未満 | 1,000万円未満 | 500万円未満 | 500万円以上総務部長 | ||
(17) 備品購入費 | 2,000万円以上 | 2,000万円未満 | 1,000万円未満 | 500万円未満 | 500万円以上総務部長 | ||
(18) 負担金補助及び交付金 | 500万円以上 | 500万円未満 | 200万円未満 | 200万円以上総務部長(ただし，次の各号に掲げるものにあって，法令等により支出基準が定められているものは除く。) (1) 国民健康保険の特別会計の保険給付費，国民健康保険事業納付金に係るもの (2) 介護保険の特別会計の保険給付費，地域支援事業費に係るもの (3) 後期高齢者医療の特別会計の後期高齢者医療広域連合負担金及び納付金に係るもの | 200万円以上かつ次の各号に掲げるものにあって，法令等により支出基準が定められているものは所管部長とする。 (1) 国民健康保険の特別会計の保険給付費，国民健康保険事業納付金に係るもの (2) 介護保険の特別会計の保険給付費，地域支援事業費に係るもの (3) 後期高齢者医療の特別会計の後期高齢者医療広域連合負担金及び納付金に係るもの | ||
(19) 扶助費 | ○ | ||||||
(20) 貸付金 | 200万円以上 | 200万円未満 | 50万円未満 | 50万円以上総務部長 | 国民健康保険高額療養費貸付金に係る50万円以上のものは所管部長とする。 | ||
(21) 補償補填及び賠償金 | 賠償金 | ○ | 総務部長 | ||||
上記以外 | 500万円以上 | 500万円未満 | 100万円未満 | 100万円以上総務部長 | |||
(22) 償還金利子及び割引料 | ○ | ||||||
(23) 投資及び出資金 | 200万円以上 | 200万円未満 | 総務部長 | ||||
(24) 積立金 | ○ | 総務部長 | |||||
(25) 寄附金 | 200万円以上 | 200万円未満 | 50万円未満 | 50万円以上総務部長 | |||
(26) 公課費 |
|
|
| ○ |
|
| |
(27) 繰出金 |
|
| ○ |
|
|
| |
備考
(1) 本表中支出負担行為関係について，一定の金額をもって表示されているものに係る金額の適用は，次の区分によるものとする。
ア 競争入札又はこれに類する行為をするもの 設計金額又は見積金額
イ 継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済みのもの 当該継続費又は債務負担行為に係る契約金額
ウ ア及びイ以外のもの 支出負担行為をしようとする金額(支出負担行為を変更する場合(金額を増額する場合に限る。)にあっては，当該増額した後の金額)
(2) 建物の建築又は別に定めるその他の工事を分割して契約する場合における前号アの規定の適用については，当該工事の分割がないものとした場合の金額による。
(3) 公有財産購入費について，購入計画等の決定のあったものに限る。
(4) 職員給与費を集中管理する場合においては，これに係る支出負担行為及び支出命令，歳出更正及び戻入はこの表の規定にかかわらず，総務部人事担当課長が専決するものとする。
(4) 公有財産及び物品に関する事項
項目 | 決定区分 | 合議先 | 備考 | ||||
市長 | 副市長 | 部長 | 課長 | ||||
(1) 公有財産の取得の決定及び契約に関すること。 | 予定価額2,000万円以上 | 予定価額2,000万円未満 | 予定価額1,000万円未満 |
| 総務部長 |
| |
(2) 公有財産の売払いの決定及び契約に関すること。 | 2,000万円以上 | 2,000万円未満 | 1,000万円未満 |
| 総務部長 |
| |
(3) 不動産及び物品の貸付け又は借受けの決定及び契約に関すること。 | 新たに賃貸借する場合 | ○ |
|
|
| 賃貸借年額又は総額10万円以上総務部長 |
|
更新する場合 |
| 賃貸借年額又は総額100万円以上 | 賃貸借年額又は総額100万円未満 | 賃貸借年額又は総額10万円未満 | 賃貸借年額又は総額10万円以上総務部長 |
| |
(4) 不動産及び物品の交換譲与又は減額譲渡並びに無償貸付け又は減額貸付けに関すること。 | 重要なもの |
| 軽易なもの |
|
|
| |
(5) 行政財産の目的外使用に関すること。 |
| 重要なもの | 軽易なもの |
| 総務部長 |
| |
(6) 行政財産の用途の廃止及び変更に関すること。 | 重要なもの |
| 軽易なもの |
|
|
| |
(7) 不動産及び物品の寄附受納に関すること。 | 評価額100万円以上 | 評価額100万円未満 | 評価額50万円未満 | ||||
(8) 公有財産の所管替えに関すること。 |
|
| ○ |
| 総務部長 |
| |
(9) 公有財産の管理に関すること。 | ○ | ||||||
(10) 不用品の処分に関すること。 | 100万円以上 | 30万円超100万円未満 | 30万円以下 | ||||
(5) 工事等に関する事項
項目 | 決定区分 | 合議先 | 備考 | |||
市長 | 副市長 | 部長 | 課長 | |||
(1) 工事の起工に関すること。 | 設計金額1億5,000万円以上の工事 | 設計金額1億5,000万円未満の工事 | 設計金額3,000万円未満の工事 | 設計金額1,000万円未満の工事 | (設計金額1,000万円以上の工事及び入札残金をもって行う工事)総務部長 | |
(2) 予定価格等の決定，業者指名，入札の執行及び工事の契約に関すること。 | 同上 | 同上 | 同上(競争入札の場合は総務部長) | 同上(競争入札の場合は財政課長) |
|
|
(3) 工事契約の変更に関すること。 | 1億5,000万円以上(変更により増額となる場合は変更後，減額となる場合は変更前の区分による。) | 1億5,000万円未満(変更により増額となる場合は変更後，減額となる場合は変更前の区分による。) | 3,000万円未満(変更により増額となる場合は変更後，減額となる場合は変更前の区分による。) | 1,000万円未満(変更により増額となる場合は変更後，減額となる場合は変更前の区分による。) | (1,000万円以上(変更により増額となる場合は変更後，減額となる場合は変更前の区分による。)の工事の変更(工期の変更は除く。))総務部長 | |
(4) 工事の着手届，竣工届等に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
|
(5) 工事の検査に関すること。 |
|
| 補助，起債事業及び130万円以上の工事の出来形及び竣工検査復命(総務部長) | 130万円未満の工事(補助，起債事業を除く。)の出来形及び竣工検査復命(工事主管課長) |
|
|
(6) 物件補償等に関すること。 | 予定金額500万円以上の契約 | 予定金額500万円未満の契約 | 予定金額100万円未満の契約 | 予定金額100万円以上総務部長 | ||
(7) 委託契約に関すること。 | 1,000万円以上(変更により増額となる場合は変更後，減額となる場合は変更前の区分による。)の契約 | 1,000万円未満(変更により増額となる場合は変更後，減額となる場合は変更前の区分による。)の契約(競争入札の場合は総務部長) | 500万円未満(変更により増額となる場合は変更後，減額となる場合は変更前の区分による。)の契約(競争入札の場合は財政課長) | 500万円以上(変更により増額となる場合は変更後，減額となる場合は変更前の区分による。)の契約(委託契約期間の変更は除く。)総務部長 | ||
第2 個別専決事項
部 | 課等 | 項目 | 決定区分 | 備考 | ||
副市長 | 部長 | 課長 | ||||
危機管理課 | (1) 災害対策，国民保護その他危機管理に関する総合的な企画及び調整に関すること。 | ○ | ||||
(2) 地域防災計画に関すること。 | ○ | |||||
(3) 国民保護計画に関すること。 | ○ | |||||
(4) 災害対策本部，国民保護対策本部その他危機に関する対策本部に関すること。 | ○ | |||||
(5) 防災行政無線，防災施設及び防災資機材に関すること。 | ○ | |||||
(6) 防災訓練，防災意識その他危機管理に係る意識の啓発に関すること。 | ○ | |||||
(7) 消防団に関すること。 | ○ | |||||
(8) 自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。 | ○ | |||||
(9) 自主防災組織に関すること。 | ○ | |||||
(10) 防災会議及び国民保護協議会に関すること。 | ○ | |||||
政策部 | 企画政策課 | (1) 基本計画の企画及び総合調整の計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 地域総合開発のための必要な調査及び資料の収集に関すること。 | ○ | |||||
(3) 離島振興のための必要な調査及び資料の収集に関すること。 | ○ | |||||
(4) 重要地域振興施策の企画及び総合調整に関すること。 | ○ | |||||
(5) 市長政策及び市長特命事項の総合調整に関すること。 | ○ | |||||
(6) 地域開発に関する基本的事項の企画及び調整に関すること。 | ○ | |||||
(7) 土地利用計画(国土利用計画)に関すること。 | ○ | |||||
(8) 広域圏に関すること。 | ○ | |||||
(9) 井原鉄道(株)関連に関すること。 | ○ | |||||
(10) バス交通に関すること。 | ○ | |||||
(11) 離島航路に関すること。 | ○ | |||||
(12) 市行政の効果の測定及び執行体制の調査に関すること。 | ○ | |||||
(13) 施策評価及び事務事業評価に関すること。 | ○ | |||||
(14) 主要事業の進行管理に関すること。 | ○ | |||||
(15) 辺地対策に関すること。 | ○ | |||||
(16) 一般財団法人笠岡市総合福祉事業団吸江社に関すること。 | ○ | |||||
(17) 行政協力委員に関すること。 | ○ | |||||
(18) 広聴に関すること。 | ○ | |||||
(19) 広報に関すること。 | ○ | |||||
(20) 市政発表に関すること。 | ○ | |||||
(21) 新聞その他報道機関との連絡に関すること。 | ○ | |||||
(22) 地方分権に関すること。 | ○ | |||||
秘書課 | (1) 慶弔(祝電・弔電・生花)に関すること。 | ○ | ||||
(2) 笠岡市菊芳会に関すること。 | ○ | |||||
(3) 各種機関からの表彰依頼に関すること。 | ○ | |||||
まちづくり課 | (1) まちづくり支援に関すること。 | ○ | ||||
(2) 市民活動支援センターに関すること。 | ○ | |||||
(3) コミュニティハウスに関すること。 | ○ | |||||
(4) へき地集会所に関すること。 | ○ | |||||
(5) 市民相談に関すること。 | ○ | |||||
(6) 国際交流に関すること。 | ○ | |||||
(7) 友好握手都市に関すること。 | ○ | |||||
(8) 地縁団体に関すること。 | ○ | |||||
(9) 市民活動総合補償保険に関すること。 | ○ | |||||
(10) 市民総合賠償補償保険に関すること。 | ○ | |||||
(11) 友好都市に関すること。 | ○ | |||||
(12) 離島振興の諸施策の調整に関すること。 | ○ | |||||
(13) 協働による島しょ部の活性化に関すること。 | ○ | |||||
(14) 交通安全対策の総合調整に関すること。 | ○ | |||||
(15) 交通安全指導に関すること。 | ○ | |||||
(16) 交通事故相談に関すること。 | ○ | |||||
(17) 防犯活動に関すること。 | ○ | |||||
(18) 消費者行政に関すること。 | ○ | |||||
(19) 消費生活センターに関すること。 | ○ | |||||
(20) 定住の促進に関すること。 | ○ | |||||
デジタル推進課 | (1) 総合行政情報システムのシステム開発及び保守運用に関すること。 | ○ | ||||
(2) 電子自治体システムの整備及び保守運用に関すること。 | ○ | |||||
(3) 公的個人認証のシステム運用に関すること。 | ○ | |||||
(4) 庁内LGWANシステム運用に関すること。 | ○ | |||||
(5) 庁内LANの整及び保守運用に関すること。 | ○ | |||||
(6) 住基ネットの保守運用に関すること。 | ○ | |||||
(7) 市公式LINE申請システムに関すること。 | ○ | |||||
(8) システム・ネットワークのセキュリティーに関すること。 | ○ | |||||
(9) デジタル人材育成に関すること。 | ○ | |||||
(10) 市ホームページの運用管理調整に関すること。 | ○ | |||||
総務部 | 総務課 | (1) 例規集の発行に関すること。 | ○ | |||
(2) 文書の収受及び配付に関すること。 | ○ | |||||
(3) 文書の審査，浄書及び施行に関すること。 | ○ | |||||
(4) 庁内の秩序に関すること。 | ○ | |||||
(5) 当直勤務に関すること。 | ○ | |||||
(6) 漂流物に関すること。 | ○ | |||||
(7) 市議会に関すること。 | ○ | |||||
(8) 公印の管理に関すること。 | ○ | |||||
(9) 処分等に対する審査請求(総務課が行う処分等は除く。)の受理及び裁決に関すること。 | ○ | |||||
(10) 情報公開及び個人情報保護に関すること。 | ○ | |||||
(11) 文書管理に関すること。 | ○ | |||||
(12) 庁舎の維持管理に関すること。 | ○ | |||||
(13) 行政改革に関すること。 | ○ | |||||
(14) 統計資料の作成に関すること。 | ○ | |||||
(15) 各種基幹統計調査に関すること。 | ○ | |||||
(16) 国勢調査に関すること。 | ○ | |||||
(17) 行政資料の収集，調査解析に関すること。 | ○ | |||||
人事課 | (1) 特別休暇及び病気休暇等の承認に関すること。 | ○ | ||||
(2) 出勤簿の管理に関すること。 | ○ | |||||
(3) 職員の人事記録の管理に関すること。 | ○ | |||||
(4) 職員の身分証明及び照会に関すること。 | ○ | |||||
(5) 職員共済組合等に係る事務の処理に関すること。 | ○ | |||||
(6) 職員の健康診断の実施に関すること。 | ○ | |||||
(7) 公務上の災害の認定及び地方公務員災害補償基金への意見具申に関すること。 | ○ | |||||
(8) 給与の支出の決定に関すること。 | ○ | |||||
(9) 給与からの控除に関すること。 | ○ | |||||
(10) 職員の扶養親族の認定に関すること。 | ○ | |||||
(11) 職員の住居手当及び通勤手当の認定に関すること。 | ○ | |||||
(12) 職員の児童手当の認定に関すること。 | ○ | |||||
(13) 給与等に関する証明に関すること。 | ○ | |||||
(14) 退隠料等の額の決定及び改定に関すること。 | ○ | |||||
(15) 退隠料等の支出の決定に関すること。 | ○ | |||||
(16) 出張旅費の審査に関すること。 | ○ | |||||
(17) 臨時職員の任免及び賃金に関すること。 | ○ | |||||
財政課 | (1) 予算資料の収集に関すること。 | ○ | ||||
(2) 市債に関すること。 | ○ | |||||
(3) 決算統計調査に関すること。 | ○ | |||||
(4) 公共事業等執行状況調に関すること。 | ○ | |||||
(5) 決算説明書作成に関すること。 | ○ | |||||
(6) 公共施設状況調査に関すること。 | ○ | |||||
(7) 工事請負等審査委員会に関すること。 | ○ | |||||
(8) 落札の通知に関すること。 | ○ | |||||
(9) 入札保証金，契約保証金の受入及び払出の命令に関すること。 | ○ | |||||
(10) 庁用油類等の物品単価契約に関すること。 | ○ | |||||
(11) 工事等検査の計画実施に関すること。 | ○ | |||||
(12) 工事等の技術管理及び指導に関すること。 | ○ | |||||
(13) 検査台帳の管理に関すること。 | ○ | |||||
(14) 工事の手直しに関すること。 | ○ | |||||
税務課 | (1) 市税，国民健康保険税，介護保険料及び後期高齢者医療保険料の賦課に関すること。 | ○ | ||||
(2) 市税，国民健康保険税，介護保険料及び後期高齢者医療保険料の額の変更に関すること。 | ○ | |||||
(3) 市税，国民健康保険税，介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免に関すること。 | ○ | |||||
(4) 課税客体の調査及び検査に関すること。 | ○ | |||||
(5) 納税管理人に関すること。 | ○ | |||||
(6) 納付書の発送及び公示送達に関すること。 | ○ | |||||
(7) 標識交付及び廃車の手続きに関すること。 | ○ | |||||
(8) 試乗用の標識交付に関すること。 | ○ | |||||
(9) 自動車臨時運行許可に関すること。 | ○ | |||||
(10) 固定資産課税台帳の整理に関すること。 | ○ | |||||
(11) 土地評価に関すること。 | ○ | |||||
(12) 新築・増築家屋評価に関すること。 | ○ | |||||
(13) 償却資産評価に関すること。 | ○ | |||||
(14) 市税，国民健康保険税，介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納計画に関すること。 | ○ | |||||
(15) 徴収及び収納に関すること。 | ○ | |||||
(16) 督促状の発送及び公示送達に関すること。 | ○ | |||||
(17) 督促及び催告に関すること。 | ○ | |||||
(18) 徴収猶予及び執行停止に関すること。 | ○ | |||||
(19) 繰上げ徴収及び交付要求に関すること。 | ○ | |||||
(20) 差押及び公売に関すること。 | ○ | |||||
(21) 還付及び充当に関すること。 | ○ | |||||
(22) 整理組合委託に関すること。 | ○ | |||||
公有財産管理課 | (1) 普通財産の貸付に関すること。 | ○ | ||||
(2) 普通財産の管理に関すること。 | ○ | |||||
(3) 普通財産の取得，処分に関すること。 | ○ | |||||
(4) 公有財産評価委員会に関すること。 | ○ | |||||
(5) 公有財産の総合調整に関すること。 | ○ | |||||
(6) 公有建物の維持及び修繕に関すること。 | ○ | |||||
(7) 公用自動車の保険に関すること。 | ○ | |||||
(8) 公有建物の保険に関すること。 | ○ | |||||
(9) 公用自動車の管理に関すること。 | ○ | |||||
(10) 基金に関すること。 | ○ | |||||
(11) 有価証券及び出資による権利に関すること。 | ○ | |||||
(12) 土地造成に関すること。 | ○ | |||||
(13) 建築工事の設計及び施工に関すること。 | ○ | |||||
(14) 営繕工事の設計及び施工に関すること。 | ○ | |||||
市民生活部 | 市民課 | (1) 戸籍及び住民票の交付に関すること。 | ○ | |||
(2) 戸籍諸届の受付及び審査に関すること。 | ○ | |||||
(3) 戸籍・新戸籍附票の記載に関すること。 | ○ | |||||
(4) 戸籍異動の通知に関すること。 | ○ | |||||
(5) 住基通知の戸籍附票の記載に関すること。 | ○ | |||||
(6) 戸籍訂正に関すること。 | ○ | |||||
(7) 身上調査照会に関すること。 | ○ | |||||
(8) 住民記録及び異動に関すること。 | ○ | |||||
(9) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の違反事件の通知に関すること。 | ○ | |||||
(10) 住民実態調査に関すること。 | ○ | |||||
(11) 住基の閲覧に関すること。 | ○ | |||||
(12) 住基ネットワークシステムに関すること。 | ○ | |||||
(13) 公的個人認証に関すること。 | ○ | |||||
(14) 在外選挙人登録に関すること。 | ○ | |||||
(15) 在留外国人事務に関すること。 | ○ | |||||
(16) 住民資料に関すること。 | ○ | |||||
(17) 人口動態調査統計，住民登録統計及びこれに類する統計に関すること。 | ○ | |||||
(18) 死産届に関すること。 | ○ | |||||
(19) 犯罪人名簿の作成に関すること。 | ○ | |||||
(20) 破産，成年被後見人及び被保佐人に関すること。 | ○ | |||||
(21) 公職選挙法第11条に関すること。 | ○ | |||||
(22) 印鑑の登録及び証明に関すること。 | ○ | |||||
(23) 国民健康保険資格確認書等の交付に関すること。 | ○ | |||||
(24) 国民健康保険出産育児一時金及び葬祭費の支給に関すること。 | ○ | |||||
(25) 子ども医療費，ひとり親家庭等医療費及び障害者医療費受給資格者の資格の得喪及び資格者証に関すること。 | ○ | |||||
(26) し尿収集券，指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券に関すること。 | ○ | |||||
(27) 埋火葬許可に関すること。 | ○ | |||||
(28) 船員法(昭和22年法律第100号)に基づく国の指定事務に関すること。 | ○ | |||||
(29) 火薬類消費許可申請に係る証明に関すること。 | ○ | |||||
(30) 旅券事務に関すること。 | ○ | |||||
(31) 出張所に関すること。 | ○ | |||||
(32) 児童手当の申請に関すること。 | ○ | |||||
(33) 国民健康保険資格に関すること。 | ○ | |||||
(34) 国民健康保険被保険者の調査及び検査に関すること。 | ○ | |||||
(35) 国民健康保険住所地特例に関すること。 | ○ | |||||
(36) 特別療養費に関すること。 | ○ | |||||
(37) 居所不明者に関すること。 | ○ | |||||
(38) 国民健康保険一部負担金の免除等に関すること。 | ○ | |||||
(39) 保険給付についての審査，承認，証明及び通知に関すること。 | ○ | |||||
(40) 療養費に関すること。 | ○ | |||||
(41) 国民健康保険高額療養費に関すること。 | ○ | |||||
(42) 国民健康保険限度額適用認定及び食事療養費標準負担額認定証に関すること。 | ○ | |||||
(43) 退職者医療制度に関すること。 | ○ | |||||
(44) 前期高齢者に関すること。 | ○ | |||||
(45) 高額介護合算療養費に関すること。 | ○ | |||||
(46) 子ども医療費，ひとり親家庭等医療費及び障害者医療費の公費負担に関すること。 | ○ | |||||
(47) 国民健康保険医療費通知に関すること。 | ○ | |||||
(48) 後発医薬品に関すること。 | ○ | |||||
(49) 国民健康保険レセプトに関すること。 | ○ | |||||
(50) 特定疾病に関すること。 | ○ | |||||
(51) 第三者行為に関すること。 | ○ | |||||
(52) 基盤安定負担金に関すること。 | ○ | |||||
(53) 療養給付費等負担金に関すること。 | ○ | |||||
(54) 調整交付金に関すること。 | ○ | |||||
(55) 国・県負担金に関すること。 | ○ | |||||
(56) 国民健康保険事業状況報告に関すること。 | ○ | |||||
(57) 実態調査ほか各種調査に関すること。 | ○ | |||||
(58) 国民健康保険事業の運営計画に関すること。 | ○ | |||||
(59) 保健事業に関すること。 | ○ | |||||
(60) 後期高齢者医療に関すること。 | ○ | |||||
(61) 国民年金保険料免除申請に関すること。 | ○ | |||||
(62) 被保険者の資格異動に伴う諸届等に関すること。 | ○ | |||||
(63) 基礎年金(老齢，遺族，障害)及び寡婦年金等の裁定請求等に関すること。 | ○ | |||||
(64) 障害基礎年金受給権者からの諸届(現況届・住所変更届・死亡届等)等の受理送付に関すること。 | ○ | |||||
(65) 老齢福祉年金に関すること。(受給権者への事務連絡及び諸届等の受理送付等) | ○ | |||||
(66) 老齢福祉年金受給権者及び障害基礎年金受給権者の所得状況届の受理送付に関すること。 | ○ | |||||
(67) 笠岡市老齢福祉年金の裁定請求及び受給権者の諸届等に関すること。 | ○ | |||||
(68) 児童手当法に関すること。 | ○ | |||||
(69) 国民年金制度の業務計画に関すること。 | ○ | |||||
(70) 国民年金各種届の受理及び送付に関すること。 | ○ | |||||
人権推進課 | (1) 人権問題に係る啓発事業の企画，立案及び推進に関すること。 | ○ | ||||
(2) 人権問題に関する関係機関との連絡に関すること。 | ○ | |||||
(3) 男女共同参画に関する施策の調整及び推進に関すること。 | ○ | |||||
(4) 地域女性団体の活動支援，及び交流・調整に関すること。 | ○ | |||||
(5) 人権施策推進委員会，笠岡市人権施策推進チーム及び男女共同参画推進委員会に関すること。 | ○ | |||||
(6) 人権関係団体との連絡・調整に関すること。 | ○ | |||||
(7) 住宅貸付資金及び生活改善資金の償還事務に関すること。 | ○ | |||||
(8) 給付事業に関すること。 | ○ | |||||
(9) 同和対策事業で設置又は購入した施設及び物品の管理に関すること。 | ○ | |||||
(10) 非核平和行政の推進と連絡・調整に関すること。 | ○ | |||||
(11) 吉田文化会館に関すること。 | ○ | |||||
(12) 人権問題に係る指導，助言及び相談に関すること。 | ○ | |||||
(13) 館の運営・交流事業に関すること。 | ○ | |||||
(14) 教育集会所に関すること。 | ○ | |||||
環境課 | (1) 地球環境に関すること。 | ○ | ||||
(2) 自然保護に関すること。 | ○ | |||||
(3) 環境基本計画に関すること。 | ○ | |||||
(4) 環境に係る調査及び測定に関すること。 | ○ | |||||
(5) 大気，水質，騒音，振動及び悪臭防止に関すること。 | ○ | |||||
(6) 環境に係る各種届出に関すること。 | ○ | |||||
(7) 公害防止計画及び企業立地の環境保全対策に関すること。 | ○ | |||||
(8) 公害対策審議会に関すること。 | ○ | |||||
(9) 公害の発生源の監視及び規制指導に関すること。 | ○ | |||||
(10) 公害の苦情に関すること。 | ○ | |||||
(11) 環境審議会に関すること。 | ○ | |||||
(12) 産業廃棄物処理に伴う県との連絡調整に関すること。 | ○ | |||||
(13) 一般廃棄物の処理に関すること。 | ○ | |||||
(14) 一般廃棄物処理計画に関すること。 | ○ | |||||
(15) ごみ処理広域化計画に関すること。 | ○ | |||||
(16) 一般廃棄物の処理業者及び浄化槽清掃業者の許可に関すること。 | ○ | |||||
(17) 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の指導，監督に関すること。 | ○ | |||||
(18) ごみ減量化等に関すること。 | ○ | |||||
(19) 廃棄物減量等推進審議会に関すること。 | ○ | |||||
(20) 廃棄物処理施設組合との連絡調整に関すること。 | ○ | |||||
(21) 一般廃棄物処理手数料に関すること。 | ○ | |||||
(22) 資源ごみ回収団体の登録及び報奨金に関すること。 | ○ | |||||
(23) ごみ処理容器設置事業補助金に関すること。 | ○ | |||||
(24) ごみ収集施設設置整備補助金に関すること。 | ○ | |||||
(25) し尿収集及び粗大ごみ受付に関すること。 | ○ | |||||
(26) 一般廃棄物の収集に関すること。 | ○ | |||||
(27) し尿船の管理に関すること。 | ○ | |||||
(28) 清掃車両及び施設の管理に関すること。 | ○ | |||||
(29) 一般廃棄物収集作業の安全衛生管理に関すること。 | ○ | |||||
(30) 島しょ部に係る排水溝渫の清掃に関すること。 | ○ | |||||
(31) そ族及び害虫駆除に関すること。 | ○ | |||||
(32) 環境衛生団体の指導育成に関すること。 | ○ | |||||
(33) 公衆便所(他に所管に属するものを除く)に関すること。 | ○ | |||||
(34) 狂犬病予防及び犬の登録に関すること。 | ○ | |||||
(35) 市有墓地の維持管理に関すること。 | ○ | |||||
(36) 相生墓園の貸付及び管理に関すること。 | ○ | |||||
(37) 個人墓地の経営許可等に関すること。 | ○ | |||||
(38) 公衆浴場に関すること。 | ○ | |||||
こども・健康福祉部 | 福祉総務課 | (1) 市長の権限に属する事務の一部を社会福祉事務所長に委任する規則(平成12年笠岡市規則第33号)に基づく委任事務の総括及び調整に関すること。 | ○ | |||
(2) 地域福祉施策の企画及び推進に関すること。 | ○ | |||||
(3) 地域包括ケアシステムに関すること。 | ○ | |||||
(4) 福祉総合相談の支援調整に関すること。 | ○ | |||||
(5) 社会福祉法人指導及び監査に関すること。 | ○ | |||||
(6) 災害見舞金，災害援護及び被災者生活再建に関すること。 | ○ | |||||
(7) り災証明に関すること。 | ○ | |||||
(8) 戦傷病者，戦没者遺族及び引揚者の援護に関すること。 | ○ | |||||
(9) 民生委員児童委員に関すること。 | ○ | |||||
(10) 保護司会及び更生保護女性会に関すること。 | ○ | |||||
(11) 日本赤十字社に関すること。 | ○ | |||||
(12) 社会福祉統計に関すること。 | ○ | |||||
(13) 保健，医療，介護，福祉分野における連携に関すること。 | ○ | |||||
(14) 公印に関すること。 | ○ | |||||
地域福祉課 | (1) 障害者福祉施策の企画及び推進に関すること。 | ○ | ||||
(2) 療育手帳に関すること。 | ○ | |||||
(3) 自立支援給付に関すること。 | ○ | |||||
(4) 地域生活支援事業に関すること。 | ○ | |||||
(5) 身体障害者手帳に関すること。 | ○ | |||||
(6) 精神障害者保健福祉手帳に関すること。 | ○ | |||||
(7) 特別障害者手当に関すること。 | ○ | |||||
(8) 心身障害者扶養共済に関すること。 | ○ | |||||
(9) 児童福祉年金に関すること。 | ○ | |||||
(10) 児童福祉法による居宅生活支援費及び居宅介護措置に関すること。 | ○ | |||||
(11) 障害児相談支援・通所支援に関すること。 | ○ | |||||
(12) 福祉基金助成事業に関すること。 | ○ | |||||
(13) 特別児童扶養手当に関すること。 | ○ | |||||
(14) 福祉ボランティア団体に関すること。 | ○ | |||||
(15) 所管施設の使用許可に関すること。 | ○ | |||||
(16) 障がい福祉団体の指導育成及び連絡調整に関すること。 | ○ | |||||
(17) 障がい者の就労支援に関すること。 | ○ | |||||
(18) ひきこもりに関すること。 | ○ | |||||
(19) 生活保護法に関すること。 | ○ | |||||
(20) 生活困窮者の自立支援に関すること。 | ○ | |||||
(21) 法外援護に関すること。 | ○ | |||||
(22) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。 | ○ | |||||
長寿支援課 | (1) 介護保険事業並びに高齢者福祉施策の企画及び推進に関すること。 | ○ | ||||
(2) 介護給付等サービス事業に関すること。 | ○ | |||||
(3) 地域支援事業に関すること。 | ○ | |||||
(4) 給付制限等に関すること。 | ○ | |||||
(5) 特養旧措置者の経過措置に関すること。 | ○ | |||||
(6) 介護サービス一部負担金助成制度に関すること。 | ○ | |||||
(7) 社会福祉法人等の利用料の減免に関すること。 | ○ | |||||
(8) 介護予防事業に関すること。 | ○ | |||||
(9) 地域包括支援センターに関すること。 | ○ | |||||
(10) 認知症施策に関すること。 | ○ | |||||
(11) 介護保険事業者等の指定事務等に関すること。 | ○ | |||||
(12) 介護保険事業者等の指導監督等に関すること。 | ○ | |||||
(13) 所管施設の管理運営に関すること。 | ○ | |||||
(14) 福祉基金助成事業に関すること。 | ○ | |||||
(15) 成年後見制度に関すること。 | ○ | |||||
(16) 老人保護措置(施設入退所措置)に関すること。 | ○ | |||||
(17) 老人クラブに関すること。 | ○ | |||||
健康推進課 | (1) 健康増進施策の企画及び推進に関すること。 | ○ | ||||
(2) 保健師及び栄養士活動の調整に関すること。 | ○ | |||||
(3) 保健団体の指導育成に関すること。 | ○ | |||||
(4) 優良医療従事者表彰に関すること。 | ○ | |||||
(5) 離島救急・離島霊柩補助に関すること。 | ○ | |||||
(6) 国民健康保険真鍋島直営診療所・へき地診療所に関すること。 | ○ | |||||
(7) 医師会・歯科医師会に関すること。 | ○ | |||||
(8) がん検診に関すること。 | ○ | |||||
(9) 栄養改善に関すること。 | ○ | |||||
(10) 生活習慣病予防に関すること。 | ○ | |||||
(11) 介護予防事業に関すること。 | ○ | |||||
(12) 歯科保健に関すること。 | ○ | |||||
(13) こころの健康に関すること。 | ○ | |||||
(14) 感染症に関すること。 | ○ | |||||
(15) 保健センターの管理運営に関すること。 | ○ | |||||
(16) 食育の推進に関すること。 | ○ | |||||
(17) 献血推進活動に関すること。 | ○ | |||||
恵風荘 | (1) 笠岡市恵風荘管理規程(昭和36年笠岡市規程第3号)に定めるところによる。 | ○ | ||||
(2) 保護措置に関すること。 | ○ | |||||
(3) 入所者の処遇に関すること。 | ○ | |||||
(4) 入所者の看護業務に関すること。 | ○ | |||||
(5) 入所者の給食業務に関すること。 | ○ | |||||
(6) 宿日直及び夜警業務に関すること。 | ○ | |||||
子育て支援課 | (1) こども施策に係る計画の推進に関すること。 | ○ | ||||
(2) 児童福祉施策の企画及び推進に関すること。 | ○ | |||||
(3) 児童福祉施設の整備及び管理運営に関すること。 | ○ | |||||
(4) 遺児激励金及び遺児年金に関すること。 | ○ | |||||
(5) ファミリーサポートセンター事業に関すること。 | ○ | |||||
(6) 児童扶養手当に関すること。 | ○ | |||||
(7) 病児・病後児保育に関すること。 | ○ | |||||
(8) 放課後児童健全育成事業に関すること。 | ○ | |||||
(9) 母子，父子及び寡婦の福祉並びに自立支援に関すること。 | ○ | |||||
(10) 地域子育て支援拠点事業に関すること。 | ○ | |||||
(11) 地域組織活動育成事業に関すること。 | ○ | |||||
(12) 児童館に関すること。 | ○ | |||||
(13) 母子保健計画の推進に関すること。 | ○ | |||||
(14) 母子保健施策の推進に関すること。 | ○ | |||||
(15) 乳幼児健康診査等に関すること。 | ○ | |||||
(16) 母子歯科保健に関すること。 | ○ | |||||
(17) 子どもの食育推進に関すること。 | ○ | |||||
(18) 予防接種に関すること。 | ○ | |||||
(19) 児童の発達支援に関すること。 | ○ | |||||
(20) 不妊治療支援及び不育治療支援に関すること。 | ○ | |||||
(21) 児童及び妊産婦の福祉に係る実情の把握，情報提供，相談支援及び必要な調査・指導に関すること。 | ○ | |||||
(22) 支援を要する児童及び妊産婦等へのサポートプランの作成に関すること。 | ○ | |||||
(23) 児童及び妊産婦の福祉に係る機関との連絡調整に関すること。 | ○ | |||||
(24) 支援を円滑に行うための体制の整備に関すること。 | ○ | |||||
(25) 養育支援に関すること。 | ○ | |||||
(26) 要保護児童対策に関すること。 | ○ | |||||
(27) 家庭児童相談室の業務に関すること。 | ○ | |||||
(28) 母子生活支援施設及び助産施設への入所に関すること。 | ○ | |||||
(29) その他，児童及び妊産婦等の支援について，必要な事項に関すること。 | ○ | |||||
こども育成課 | (1) 市立就学前教育保育施設の計画，整備及び進捗管理に関すること。 | ○ | ||||
(2) 私立就学前教育保育施設に関する指導助言に関すること。 | ○ | |||||
(3) 市立就学前教育保育施設の運営，施設等に関すること。 | ○ | |||||
(4) 私立就学前教育保育施設の監査，指導，給付及びその他必要な事項に関すること。 | ○ | |||||
(5) 就学前教育保育施設の入退園及び保育料に関すること。 | ○ | |||||
建設部 | 建設管理課 | (1) 所管する施設等の主要施策の計画立案に関すること。 | ○ | |||
(2) 工事用原材料の単価契約及び承認に関すること。 | ○ | |||||
(3) 国道2号玉島笠岡間整備促進協議会に関すること。 | ○ | |||||
(4) 笠岡市都市照明計画委員会に関すること。 | ○ | |||||
(5) 所管する補助事業の申請等に関すること。 | ○ | |||||
(6) 起債申請等の資料の作成に関すること。 | ○ | |||||
(7) 公有水面埋立に関すること。 | ○ | |||||
(8) 道路，河川，橋梁，港湾及びその他所管する施設等の台帳の整備に関すること。 | ○ | |||||
(9) 土木施設の管理に関すること。 | ○ | |||||
(10) 市道の認定，変更及び廃止に関すること。 | ○ | |||||
(11) 道路橋梁の区域決定及び供用開始に関すること。 | ○ | |||||
(12) 道路の通行禁止又は制限に関すること。 | ○ | |||||
(13) 道路事故損害賠償に関すること。 | ○ | |||||
(14) 道路・河川等工事許認可申請受付及び進達に関すること。 | ○ | |||||
(15) 道路・河川等の占用に関すること。 | ○ | |||||
(16) 道路アダプトに関すること。 | ○ | |||||
(17) 港湾施設及び漁港施設の管理に関すること。 | ○ | |||||
(18) 港湾施設及び漁港施設の占用に関すること。 | ○ | |||||
(19) 笠岡駅西駐輪場の管理に関すること。 | ○ | |||||
(20) 駅前駐車場及びからくり時計の管理に関すること。 | ○ | |||||
(21) 水門及びポンプの管理に関すること。 | ○ | |||||
(22) 所管に属する土地(法定外公共物を含む。)の境界に関すること。 | ○ | |||||
(23) 所管する施設に放置された車両等の撤去及び処分に関すること。 | ○ | |||||
(24) 土木施設，農業土木施設及び林業土木施設の維持修繕及び草刈りに関すること。 | ○ | |||||
(25) 土木施設，農業土木施設及び林業土木施設の災害応急措置及び小災害復旧に関すること。 | ○ | |||||
(26) 用地の取得及び補償に関すること。 | ○ | |||||
(27) 用地購入に伴う契約書等の作成に関すること。 | ○ | |||||
(28) 未登記公有財産及び公共用地の調査に関すること。 | ○ | |||||
(29) 公有財産及び公共用地の代位登記に関すること。 | ○ | |||||
(30) 地籍調査の成果の管理に関すること。 | ○ | |||||
建設事業課 | (1) 所管施設の災害復旧措置に関すること。 | ○ | ||||
(2) 所管施設の新設改良事業の実施計画に関すること。 | ○ | |||||
(3) 所管施設の長寿命化事業の実施計画に関すること。 | ○ | |||||
(4) 土木施設，農業土木施設及び林業土木施設の新設改良及び長寿命化事業に関すること。 | ○ | |||||
(5) 交通安全施設の整備に関すること。 | ○ | |||||
(6) 土木施設，農業土木施設及び林業土木施設の公共災害復旧に関すること。 | ○ | |||||
(7) 港湾施設の新設改良及び長寿命化事業に関すること。 | ○ | |||||
(8) 港湾施設の維持補修に関すること。 | ○ | |||||
(9) 港湾施設の災害復旧に関すること。 | ○ | |||||
(10) 漁港施設の新設改良及び長寿命化事業に関すること。 | ○ | |||||
(11) 漁港施設の維持修繕に関すること。 | ○ | |||||
(12) 漁港施設の災害復旧に関すること。 | ○ | |||||
(13) 島しょ部の土木施設，農業土木施設及び林業土木施設の維持修繕に関すること。 | ○ | |||||
(14) 島しょ部の土木施設，農業土木施設及び林業土木施設の小災害復旧に関すること。 | ○ | |||||
(15) 漁業集落環境整備に係わる設計及び施工に関すること。 | ○ | |||||
都市計画課 | (1) 都市計画事業に関する工事の設計及び施工に関すること。 | ○ | ||||
(2) 所管施設の維持管理に関すること。 | ○ | |||||
(3) 路外駐車場の設置届等の受理，立入検査及び是正命令に関すること。 | ○ | |||||
(4) 区域区分の見直しに関すること。 | ○ | |||||
(5) 都市計画の調査に関すること。 | ○ | |||||
(6) 都市計画審議会に関すること。 | ○ | |||||
(7) 街路事業に係る建築資金の融資あっせん及び利子補給に関すること。 | ○ | |||||
(8) 開発許可の申請に関すること。 | ○ | |||||
(9) 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)に関すること。 | ○ | |||||
(10) 岡山県県土保全条例(昭和48年岡山県条例第35号)に関すること。 | ○ | |||||
(11) 笠岡市開発事業の調整に関する条例(昭和57年笠岡市条例第28号)に関すること。 | ○ | |||||
(12) 市街地再開発事業の推進に関すること。 | ○ | |||||
(13) 個人，組合及び区画整理会社施行の土地区画整理事業の指導に関すること。 | ○ | |||||
(14) 笠岡駅前土地区画整理事業の清算金に関すること。 | ○ | |||||
(15) 公有地拡大の推進に関する届出に関すること。 | ○ | |||||
(16) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出及び遊休地に関すること。 | ○ | |||||
(17) 笠岡港再開発事業に関すること。 | ○ | |||||
(18) 受託業務等の設計監督に関すること。 | ○ | |||||
(19) 受託工事等の設計監督に関すること。 | ○ | |||||
(20) 公園の維持管理に関すること。 | ○ | |||||
(21) 災害復興住宅建設資金等利子補助金に関すること。 | ○ | |||||
(22) 市営住宅使用料の賦課・徴収に関すること。 | ○ | |||||
(23) 市営住宅の修繕に関すること。 | ○ | |||||
(24) 市営住宅の入・退去に関すること。 | ○ | |||||
(25) 市営住宅建設事業に関すること。 | ○ | |||||
(26) 開発申請に係る事前協議に関すること。 | ○ | |||||
(27) 都市計画施設の区域及び市街地開発事業の施行区域内の建築等の許可に関すること。 | ○ | |||||
(28) 市街地開発事業等予定区域内における建築等の許可に関すること。 | ○ | |||||
(29) 市街地再開発促進区域内における建築等の許可に関すること。 | ○ | |||||
(30) 都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による地区計画の届出に関すること。 | ○ | |||||
(31) 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。 | ○ | |||||
(32) がけ地近接等危険住宅移転事業に関すること。 | ○ | |||||
(33) 市営住宅入居者の選考及び決定に関すること。 | ○ | |||||
(34) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に関すること。 | ○ | |||||
(35) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。(次号から第43号までに掲げる事務を除く。) | ○ | |||||
(36) 建築基準法に基づく違反建築物の措置に関することのうち特に重要なもの | ○ | |||||
(37) 建築基準法に基づく保安上危険又は衛生上有害である建築物に対する措置の勧告又は命令に関すること。 | ○ | |||||
(38) 建築基準法に基づく公益上著しく支障がある建築物に対する措置命令に関すること。 | ○ | |||||
(39) 笠岡市建築審査会に関すること。(簡易なものを除く。) | ○ | |||||
(40) 建築物等の制限に関する条例(昭和26年岡山県条例第10号)に基づく建築物の認定に関すること。 | ○ | |||||
(41) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)に基づく分別解体等に関すること。(次号及び第48号に掲げる事務を除く。) | ○ | |||||
(42) 建設リサイクル法に基づく届出に係る分別解体等の計画に関する措置命令に関すること。 | ○ | |||||
(43) 建設リサイクル法に基づく対象建設工事に係る分別解体等の実施に関する措置命令に関すること。 | ○ | |||||
(44) 高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。)に基づく建築物に関すること。(次号から第52号までに掲げる事務を除く。) | ○ | |||||
(45) バリアフリー法に基づく特別特定建築物の建築主等に対する是正措置の命令に関すること。 | ○ | |||||
(46) バリアフリー法に基づく認定建築主等に対する改善命令に関すること。 | ○ | |||||
(47) バリアフリー法に基づく計画の認定の取消しに関すること。 | ○ | |||||
(48) 岡山県福祉のまちづくり条例(平成12年岡山県条例第1号)に基づく建築物に関すること。(次号に掲げる事務を除く。) | ○ | |||||
(49) 岡山県福祉のまちづくり条例に基づく勧告に関すること。(建築物に係るものに限る。) | ○ | |||||
(50) エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)に基づく建築物に関すること。(次号及び第57号に掲げる事務を除く。) | ○ | |||||
(51) 省エネ法に基づく指示に従わない旨の公表に関すること。 | ○ | |||||
(52) 省エネ法に基づく維持保全をすべき旨の勧告に関すること。 | ○ | |||||
(53) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)に関すること。)次号及び第60号に掲げる事務を除く。) | ○ | |||||
(54) 耐震改修促進法に基づく認定事業者に対する改善命令に関すること。 | ○ | |||||
(55) 耐震改修促進法に基づく計画の認定の取消しに関すること。 | ○ | |||||
(56) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅普及促進法」という。)に関すること。(次号及び第63号に掲げる事務を除く。) | ○ | |||||
(57) 長期優良住宅普及促進法に基づく認定計画実施者に対する改善措置命令に関すること。 | ○ | |||||
(58) 長期優良住宅普及促進法に基づく計画の認定の取消しに関すること。 | ○ | |||||
(59) 独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の受託検査に関すること。 | ○ | |||||
(60) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に関すること。(次号から第71号までに掲げる事務を除く。) | ○ | |||||
(61) 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(以下「低炭素建築物新築等計画」という。)の認定及び変更に関すること。 | ○ | |||||
(62) 低炭素建築物新築等計画の建築主事に対する通知に関すること。 | ○ | |||||
(63) 認定建築主に対する報告の徴収に関すること。 | ○ | |||||
(64) 認定建築主に対する改善命令に関すること。 | ○ | |||||
(65) 低炭素建築物新築等計画の認定の取消しに関すること。 | ○ | |||||
(66) 認定建築主に対する助言及び指導に関すること。 | ○ | |||||
(67) 特定用途制限地域における許可及び認定に関すること。 | ○ | |||||
(68) 住環境の整備に係る助成金に関すること。 | ○ | |||||
(69) 笠岡駅南駐車場及び西駐車場の管理に関すること。 | ○ | |||||
(70) 笠岡市空家等の適切な管理に関する条例(令和4年笠岡市条例第13号)に関すること。(第79号及び第80号に掲げる事務を除く。) | ○ | |||||
(71) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に基づく管理不全空家等の所有者等に対する指導又は特定空家等の所有者等に対する助言若しくは指導に関すること。 | ○ | |||||
(72) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく管理不全空家等又は特定空家等の所有者等に対する勧告に関すること。 | ○ | |||||
(73) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の所有者等に対する命令に関すること。 | ○ | |||||
(74) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等の所有者等に対する報告の徴収に関すること。 | ○ | |||||
(75) 笠岡市空家等の適切な管理に関する条例に基づく緊急応急措置に関すること。 | ○ | |||||
(76) 笠岡市空家等の適切な管理に関する条例に基づく笠岡市空家等対策協議会に関すること。 | ○ | |||||
(77) 空き家の利活用に関すること。 | ○ | |||||
産業部 | 農政水産課 | (1) 農業の振興に関すること。 | ○ | |||
(2) 農業振興地域整備計画に関すること。 | ○ | |||||
(3) 農業振興事業等に関すること。 | ○ | |||||
(4) 農業団体との連絡調整に関すること。 | ○ | |||||
(5) 病害虫の予防及び駆除に関すること。 | ○ | |||||
(6) 農業経営基盤強化促進に関すること。 | ○ | |||||
(7) 農林漁業利子補給事業に関すること。 | ○ | |||||
(8) 認定農業者に関すること。 | ○ | |||||
(9) 新規就農者に関すること。 | ○ | |||||
(10) 担い手育成に関すること。 | ○ | |||||
(11) 地域計画に関すること。 | ○ | |||||
(12) 農業法人に関すること。 | ○ | |||||
(13) 就業奨励金支給事業に関すること。 | ○ | |||||
(14) 笠岡市地域農業再生協議会に関すること。 | ○ | |||||
(15) 農道離着陸場の施設管理に関すること。 | ○ | |||||
(16) 青空農園の管理に関すること。 | ○ | |||||
(17) 農業者年金に関すること。 | ○ | |||||
(18) 農業委員会に関すること。 | ○ | |||||
(19) 畜産，水産及び林産の振興に関すること。 | ○ | |||||
(20) 水産業・畜産業団体との連絡調整に関すること。 | ○ | |||||
(21) 家畜伝染病に関すること。 | ○ | |||||
(22) 死亡獣畜取扱場以外における死亡獣畜処理の許可に関すること。 | ○ | |||||
(23) 粗飼料基地に関すること。 | ○ | |||||
(24) 国有地及び自作農財産管理・処分に関すること。 | ○ | |||||
(25) 水産指導に関すること。 | ○ | |||||
(26) 漁獲高・経営体数調べに関すること。 | ○ | |||||
(27) 漁業振興特別対策事業に関すること。 | ○ | |||||
(28) 漁業近代化資金利子補給金に関すること。 | ○ | |||||
(29) 漁船安全操業対策事業に関すること。 | ○ | |||||
(30) 森林整備計画に関すること。 | ○ | |||||
(31) 森林伐採届受付受理に関すること。 | ○ | |||||
(32) 保安林・保安施設に関すること。 | ○ | |||||
(33) 緑化事業(募金・苗木配布)に関すること。 | ○ | |||||
(34) 松くい虫防除事業に関すること。 | ○ | |||||
(35) 鳥獣保護に関すること。 | ○ | |||||
(36) 鳥獣飼養の登録に関すること。 | ○ | |||||
(37) ヤマドリの販売許可に関すること。 | ○ | |||||
(38) 有害鳥獣の駆除及び対策に関すること。 | ○ | |||||
(39) 農業土木施設，林業土木施設及び治山施設の主要施策の計画立案に関すること。 | ○ | |||||
(40) 農業土木施設，林業土木施設及び治山施設の新設改良事業の実施計画及び事業に関すること。 | ○ | |||||
(41) 農業土木施設，林業土木施設及び治山施設の長寿命化事業の実施計画及び事業に関すること。 | ○ | |||||
(42) 土地改良事業管理計画に関すること。 | ○ | |||||
(43) 所管する補助事業の申請等に関すること。 | ○ | |||||
(44) 農林漁業資金の借入償還に関すること。 | ○ | |||||
(45) 尾坂池土地改良区に関すること。 | ○ | |||||
(46) 農道及びその他所管する施設等の台帳の整備及び管理に関すること。 | ○ | |||||
(47) 排水機場に関すること。 | ○ | |||||
(48) 農業土木施設，林業土木施設及び治山施設の占用に関すること。 | ○ | |||||
(49) 共用導水路及び畑かん施設の管理に関すること。 | ○ | |||||
商工観光課 | (1) 商工業及び観光の振興に関すること。 | ○ | ||||
(2) 商業，工業及び鉱業の育成振興に関すること。 | ○ | |||||
(3) 中小商工業調査及び指導に関すること。 | ○ | |||||
(4) 中小商工業の経営者研修及び従業員の福祉に関すること。 | ○ | |||||
(5) 企業誘致に関すること。 | ○ | |||||
(6) 企業立地促進奨励金，物流施設誘致促進奨励金等関連事務に関すること。 | ○ | |||||
(7) 事業用地造成促進奨励金に関すること。 | ○ | |||||
(8) 工業立地動向調査，工場適地調査，工業団地推進調査に関すること。 | ○ | |||||
(9) 雇用促進に関すること。 | ○ | |||||
(10) 商工会議所定款変更の認可，報告の徴収及び負担金賦課の許可に関すること。 | ○ | |||||
(11) 商工会議所に関すること。 | ○ | |||||
(12) 商店街振興組合設立の認可，報告の徴収，解散届の受理等に関すること。 | ○ | |||||
(13) 商店街の振興に関すること。 | ○ | |||||
(14) 融資のあっせんに関すること。 | ○ | |||||
(15) 中小企業支援資金融資制度に関すること。 | ○ | |||||
(16) 金融機関への補助金処理業務に関すること。 | ○ | |||||
(17) 信用保証協会への補助金処理業務に関すること。 | ○ | |||||
(18) 勤労者融資貸付制度に関すること。 | ○ | |||||
(19) 労働問題の調査研究に関すること。 | ○ | |||||
(20) 労働関係機関及び団体との連絡調整に関すること。 | ○ | |||||
(21) 優良従業員表彰に関すること。 | ○ | |||||
(22) 企業等の人権問題に関すること。 | ○ | |||||
(23) 計量器検査に関すること。 | ○ | |||||
(24) 大規模小売店舗立地法による調整及び意見書の提出に関すること。 | ○ | |||||
(25) 採石許可申請による調整及び意見書の提出に関すること。 | ○ | |||||
(26) 場外車券売場の環境整備費に関すること。 | ○ | |||||
(27) 労働施設に関すること。 | ○ | |||||
(28) 岡山県よろず支援拠点に関すること。 | ○ | |||||
(29) 企業のコーディネートに関すること。 | ○ | |||||
(30) 観光施設に関すること。 | ○ | |||||
(31) 観光物産に関すること。 | ○ | |||||
(32) 自然公園に関すること。 | ○ | |||||
(33) 観光資源の調査及び開発に関すること。 | ○ | |||||
(34) 観光動態調査に関すること。 | ○ | |||||
(35) 観光パンフレットに関すること。 | ○ | |||||
(36) 海水浴場の水質検査に関すること。 | ○ | |||||
(37) 観光関係団体に関すること。 | ○ | |||||
(38) 観光イベントに関すること。 | ○ | |||||
(39) 道の駅かさおかベイファーム及び運営協議会に関すること。 | ○ | |||||
(40) 地域ブランドに関すること。 | ○ | |||||
(41) 観光のコーディネートに関すること。 | ○ | |||||
(42) 日本遺産に関すること。 | ○ | |||||
ふるさと寄附課 | (1) 個人版ふるさと笠岡思民寄附金に関すること。 | ○ | ||||
(2) 企業版ふるさと納税に関すること。 | ○ | |||||