(目的)

第1条　この基準は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)，地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づいて監査委員が行う監査，検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施並びに報告の徴取に関し，必要な事項を定めるとともに，議会及び市長又は関係する行政委員会等(以下「市長等」という。)との関係を明確にすることを目的とする。

(規範性)

第2条　この基準は，法第198条の3第1項に規定する監査基準であり，監査委員は，この基準に従って監査等及び法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為を実施するものとする。なお，この基準において定めのない事項については，一般に公正妥当と認められる他の関連する基準等を参考にするものとする。

(監査の基本方針及び監査の目的)

第3条　監査委員は，公正で合理的かつ能率的な市の行財政運営確保のため，非違行為の指摘にとどまらず，指導に重点を置いて監査等を実施することにより，市の行財政運営の適法性，経済性，効率性及び妥当性の保障を期し，もって住民の福祉の増進と市政への信頼確保に資するものとする。

(監査委員の使命)

第4条　監査委員は，法令により定められた権限に基づいて，市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理又は市の事務(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「法施行令」という。)第140条の5に定める事務を除く。第18条第1項第2号において同じ。)の執行について監査等を実施し，その結果に関する報告を決定し，これを議会及び市長等に提出し，公表するものとする。

(監査委員の責務)

第5条　監査委員は，その職務を遂行するに当たっては，高潔な人格を維持し，いかなる場合も信義誠実の原則にのっとり，誠実な態度を保持するものとする。

(事務補助職員心得)

第6条　事務補助職員は，職務の遂行に当たっては，特に，次に掲げる事項に留意しなければならない。

(実施の基本方針)

第7条　監査委員は，必要に応じて監査等の対象に係るリスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)を識別し，そのリスクの内容及び程度を検討した上で，効果的かつ効率的に監査等を実施するものとする。なお，その場合のリスクの内容及び程度の検討に当たっては，必要に応じて内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した上で総合的に判断するものとする。

(計画的な監査等の実施)

第8条　監査委員は，監査等を効率的かつ効果的に実施するため，市を取り巻く内外の環境，リスク，過去の監査結果，監査結果に対する措置の状況，監査資源等を総合的に勘案し，監査等の方向性や重点項目等の実施方針を策定するとともに，年間監査計画を作成するものとする。

(監査等の調整)

第9条　監査委員は，監査等の計画策定及び実施に当たっては，個々の監査等に有機的な関連を持たせ，総合して成果が上がるように調整運用するものとする。

(監査等の実施手続の適用基準)

第10条　監査等の実施手続の適用は，監査等の種類，対象，目的，管理点検体制及び内部監査(内部考査)の信頼性の程度を勘案して，試査又は精査による。試査による場合は，その範囲を合理的に決定するものとする。

(合理的基礎確保の基準)

第11条　監査委員は，監査等の項目の重要性，危険性その他の諸要素を十分考慮して，合理的な基礎を得るまで監査等を実施するものとする。

(監査調書等の作成及び保存)

第12条　監査委員は，年間監査計画及び実施計画，監査等の内容，判断の過程，結果及び関連する証拠その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し，適切に保存するものとする。

(情報管理)

第13条　監査委員は，監査等において入手し，又は作成した情報が意図せず外部に流出しないよう，情報管理を徹底するものとする。

(監査水準の維持)

第14条　監査委員は，この基準にのっとり，その職務を遂行するに当たり求められる監査水準を確保するため，必要な水準維持の方針と手続を定めるものとする。

(報告，意見の提出)

第15条　監査委員は，監査等を終了したときは，公正不偏な態度をもって報告及び意見(以下「報告等」という。)を決定し，速やかに提出及び公表の手続をするものとする。

(報告等の作成)

第16条　報告等には，監査委員の責任の範囲を明確にするために必要な項目を記載するものとする。

(報告等の提出以前の周知の禁止)

第17条　監査等の結果は，原則として，報告等の提出以前に市長等の関係者以外の者に知らせてはならない。

(監査)

第18条　監査の種類及び目的は，次に掲げるとおりとする。

(検査)

第19条　会計管理者及び企業管理者の保管する現金の残高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに，現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として，例月現金出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査)を実施するもの

(審査)

第20条　審査の種類及び目的は，次に掲げるとおりとする。

(報告の徴取)

第21条　監査委員は，法施行令第168条の4第3項又は地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5第3項の規定により，指定金融機関等に対する検査の結果について，会計管理者又は企業管理者に対して報告を求めるものとする。

(監査計画の作成)

第22条　監査委員は，市を取り巻く内外の環境，リスク，過去の監査結果，監査結果に対する措置の状況，監査資源等を総合的に勘案し，監査等の方向性や重点項目等の実施方針を策定するものとする。なお，年間監査計画は，次に掲げる事項について定める。

(事前通知)

第23条　監査等を実施するに当たっては，特別の場合を除き，市長等に対し，監査等の種類，期日，場所等をあらかじめ通知するものとする。

(合理的な基礎の形成)

第24条　監査委員は，監査等の実施に当たり，十分かつ適切な監査等の証拠等を入手して，決定する監査等の結果の合理的な基礎を形成するものとする。

(事前研究)

第25条　監査等を実施するに当たっては，対象となる事務等について，あらかじめ関連法令等の調査研究を行い，基礎知識をかん養する。

(監査等の着眼点)

第26条　第22条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は，別に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択する。ただし，監査等の対象により，必要に応じて，その都度着眼点を追加して定めるものとする。

(監査等の実施手続の選択適用)

第27条　監査等は，書類，帳簿，証書類等に基づき，次に定めるもののうち，通常実施すべき監査等の実施手続を可能な限り選択適用し，必要に応じて，その他の監査等の実施手続を選択適用して実施するものとする。

(監査等の実施手続の適用方法)

第28条　第18条第1項第1号，第2号，第6号，第7号，第10号，第19条及び第20条に掲げる監査等の実施手続の適用は，原則として試査による。ただし，試査によって異常を発見した場合は，当該事項については範囲を拡大して手続を実施し，必要と認めるときは精査によるものとする。

(監査専門委員の選任，他者情報の利活用及び調整)

第29条　監査委員は，必要に応じて監査専門委員を選任し，必要な事項を調査させることができる。

(監査等の講評)

第30条　監査等に基づく監査対象部局等の長に対する講評は，原則として，監査等の結果に関する報告の決定前に行い，これに対する弁明又は見解を聴取するものとする。

(報告の提出等)

第31条　監査又は検査を終了したときは，結果に関する報告を次により提出等しなければならない。

(意見の提出)

第32条　決算審査，基金の運用状況審査及び健全化判断比率等審査を終了したときは，審査意見を市長に提出するものとする。

(勧告)

第33条　住民監査請求に基づく監査の結果，請求に理由があると認めるときは，議会又は市長等に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに，これを請求人に通知し，かつ，公表するものとする。

(報告等の決定)

第34条　報告等の決定のうち，次に掲げるものは，監査委員の合議による。

(報告等の公表)

第35条　報告等のうち，第18条第1項第1号から第6号まで，第8号及び第10号に定める監査に係るものについては，速やかに公表するものとする。公表は，笠岡市公告式条例(平成12年笠岡市条例第49号)の規定を準用するものとする。

(報告書等の記載事項)

第36条　監査報告書，検査報告書及び審査意見書には，原則として次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載するものとする。

(監査等の結果報告後の処置)

第37条　監査等の結果，指摘した事項又は表明した意見については，議会又は市長等から適時措置状況報告を求めるものとする。