(趣旨)

第1条　この条例は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市の機関」とは，市長，教育委員会，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

(個人情報ファイル簿)

第3条　市の機関は，法第74条第2項第9号で定める個人情報ファイルを記載した帳簿を作成し，公表できるものとする。

(開示請求の手続)

第4条　開示請求書には，法第77条第1項各号に掲げる事項のほか，規則で定める事項を記載するものとする。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は，開示請求を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし，法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求を受理した日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，市の機関は，開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，市の機関は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料)

第7条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は，無料とする。ただし，開示請求をする者は開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書等の写しの交付を受ける場合は，当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求の手続)

第8条　訂正請求書には，法第91条第1項各号に掲げる事項のほか，規則で定める事項を記載するものとする。

(訂正決定等の期限)

第9条　訂正決定等は，訂正請求を受理した日から起算して30日以内にしなければならない。ただし，法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(利用停止請求の手続)

第10条　利用停止請求書には，法第99条第1項各号に掲げる事項のほか，規則で定める事項を記載するものとする。

(利用停止決定等の期限)

第11条　利用停止決定等は，利用停止請求を受理した日から起算して30日以内にしなければならない。ただし，法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(審査会への諮問)

第12条　開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき市の機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，速やかに笠岡市情報公開条例(平成10年笠岡市条例第13号)第16条に規定する笠岡市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問し，裁決その他の措置を講じなければならない。

(審議会への諮問)

第13条　市の機関は，次の各号のいずれかに該当する場合において，個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要であると認めるときは，笠岡市情報公開条例(平成10年笠岡市条例第13号)第17条に規定する笠岡市情報公開及び個人情報保護審議会に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第14条　市長は，毎年1回，個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ，これを公表しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(笠岡市個人情報保護条例の廃止)

第2条　笠岡市個人情報保護条例(平成13年笠岡市条例第13号)は，廃止する。

(笠岡市情報公開条例の一部改正)

第3条　笠岡市情報公開条例(平成10年笠岡市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(笠岡市男女共同参画推進条例の一部改正)

第4条　笠岡市男女共同参画推進条例(平成15年笠岡市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(笠岡市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

第5条　笠岡市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年笠岡市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(笠岡市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

第6条　次に掲げる者に係る第2条の規定による廃止前の笠岡市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第3条及び第14条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第3号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない義務については，この条例の施行後も，なお従前の例による。