(期末手当の特例)

第1条　笠岡市一般職の職員の期末手当の額は，令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において，笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(昭和27年笠岡市条例第13号。以下「給与条例」という。)第17条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から，同条第5項の規定により笠岡市一般職の職員の給与支給規則(昭和29年笠岡市規則第1号。以下「給与規則」という。)で定める割合が，100分の15の職員については100分の10に相当する額を，100分の10の職員については100分の8に相当する額を，100分の5の職員については100分の5に相当する額を，その他の職員については100分の4に相当する額を減じた額とする。ただし，給与規則で定める医療職給料表(1)の適用を受ける職員については，減額の対象としないものとする。

(勤勉手当の特例)

第2条　笠岡市一般職の職員の勤勉手当の額は，特例期間において，給与条例第17条の4の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から，同条第4項の規定により準用する第17条第5項の規定により給与規則で定める割合が，100分の15の職員については100分の10に相当する額を，100分の10の職員については100分の8に相当する額を，100分の5の職員については100分の5に相当する額を，その他の職員については100分の4に相当する額を減じた額とする。ただし，給与規則で定める医療職給料表(1)の適用を受ける職員については，減額の対象としないものとする。

(管理職手当の特例)

第3条　給与条例第15条の4第1項の規定により支給される管理職手当の額は，特例期間において，管理職手当に関する規則(昭和48年笠岡市規則第37号)第2条の規定にかかわらず，同条の規定により定められた額から別表の額を減じた額とする。

(端数計算等)

第4条　第1条から前条の規定により減じる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。