(趣旨)

第1条　この要綱は，後付けペダル踏み間違い急発進防止装置(以下「自動車急発進防止装置」という。)の購入及び自らの乗用車への設置に要する費用の一部を予算の範囲内において支援することにより，高齢運転者の交通事故防止及び事故時の被害軽減を図ることを目的として，笠岡市自動車急発進防止装置整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は，申請者が，自らの乗用車に自動車急発進防止装置を購入及び設置するのに要する経費をいう(設置に際して行った自動車の改良若しくは改造に係る費用を除く。)。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費の3分の2以内とし，限度額は100,000円とする(交付額に1,000円未満の端数が生じるときは，これを切り捨てた額)。

(交付申請)

第6条　交付対象者は，笠岡市自動車急発進防止装置整備費補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，購入及び設置予定の当該年度内に市長に提出しなければならない。ただし，最終申請期限は，令和9年3月15日までとする。

(交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による交付申請又は第8条の規定による変更承認申請を受けたときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，笠岡市自動車急発進防止装置整備費補助金交付決定通知書(兼変更承認通知書)(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。また，適当でないと認めたときにおいても，当該申請者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第8条　前条の決定を受け，第4条の規定による補助対象事業を行う申請者は，当該決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)の計画を変更しようとするとき，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，遅滞なく笠岡市自動車急発進防止装置整備費補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　第7条の規定による交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，当該補助事業が完了したときは，速やかに笠岡市自動車急発進防止装置整備費補助金実績報告書(様式第5号)に，次に掲げる書類を添えて市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定及び請求)

第10条　市長は，前条の規定による実績報告を受理したときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，笠岡市自動車急発進防止装置整備費補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金を交付しているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けて整備した自動車急発進防止装置は，法令等の規定に基づき適正に管理し，補助金の交付を受けた日から起算して1年間は，補助金交付の目的に反して使用，譲り渡し，交換，貸し付け，売却又は廃棄等の処分をしてはならない。ただし，やむを得ない事情があるとして市長が認める場合は，この限りでない。

(免責)

第14条　補助金の交付を受けて整備した自動車急発進防止装置設置後に発生した事故や乗用車の故障等について，笠岡市は一切の責任を負わない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。