(趣旨)

第1条　この要綱は，笠岡市暴力団排除条例(平成24年笠岡市条例第11号。以下「条例」という。)第1条の規定に鑑み，暴力団若しくは暴力団員等又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者(以下「暴力団関係者」という。)を笠岡市(以下「市」という。)の事務事業から排除するための措置(以下「排除措置」という。)を講ずるために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象機関)

第3条　この要綱は，市長，教育委員会，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者の機関における事務事業に対して適用する。

(排除措置対象者)

第4条　排除措置の対象者となる者(以下「排除措置対象者」という。)は，次のいずれかに該当すると認められたものとする。

(照会)

第5条　市長その他の任免権者(以下「市長等」という。)は，事務事業に関し，事務事業対象者が排除措置対象者に該当するか否かについて確認するため，笠岡警察署(以下「警察署」という。)に対して書面により照会を行うことができるものとする。

(排除措置等)

第6条　市長等は，前条に規定する照会に対する警察署からの回答又は警察署からの通報により事務事業対象者が排除措置対象者に該当すると認めた場合には，排除措置を行うものとする。ただし，公共工事等により排除措置対象者の所有する土地を取得する必要がある場合等市が行う事務事業の目的及び内容から排除措置を行うべきではない特別な理由がある場合はこの限りでない。

(排除措置の通知及び公表)

第7条　前条の規定による排除措置を行ったときは，事務事業担当所属は，相手方に対し，その旨を通知するとともに，遅滞なく，次に掲げる事項をインターネット等により公表するものとする。

(下請負等の禁止等)

第8条　市長等は，排除措置を受けた者が市の事務事業に係る下請負又は再委託契約(下請負又は再委託が数次にわたるときには，その全て及び資材，原材料等の購入契約その他当該公共工事等に係る全ての契約を含む。以下同じ。)の相手方となることを認めてはならない。

(不当介入等に対する措置)

第9条　市長等は，契約の相手方が契約に当たって，暴力団関係者から不当要求行為又は契約の適正な履行を妨げる行為を受けたときは，必要に応じて，工程の調整，工期又は納期の延長等の措置を講ずるものとする。

(警察署への通知)

第10条　市長等は，第5条に規定する警察署への照会に対する回答又は第6条に規定する警察署からの通報により，事務事業対象者が排除措置対象者に該当した場合には，排除措置を講じたかどうか及び講じた具体的内容又は講じなかった理由を警察署に通知するものとする。

(警察署との連携)

第11条　市長等は，排除措置を講ずるに当たり，情報交換又は具体的事案への対処のため必要があるときは，警察署と協議を行うものとする。

(情報の管理)

第12条　市長等は，警察署から取得した個人情報については，適正に管理し，排除措置以外の目的に使用してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，市の事務事業から暴力団等を排除するために必要な事項は，市長が別に定めるものとする。