(趣旨)

第1条　この要綱は，笠岡市生活支援訪問サービス事業実施要綱(令和3年笠岡市告示第220号)に基づき，地域に住む高齢者等の抱える課題に対して，住民ボランティア等の地域住民による自主的，主体的活動によって生活支援サービスを提供するための事業の一部を補助することにより，高齢者等が地域での生活を継続できるようにすることを目的とする団体に対して，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は，次の各号に掲げる要件を全て満たすこととする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は，別表第1に定める有償ボランティア等で組織する住民団体等が，高齢者等の日常生活を送る上で必要となるサービスを提供する事業とする。ただし，他の補助制度による補助金の交付がある場合は，その補助額は，補助対象経費から除くものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は，別表第2の中欄に定める補助対象経費の実支出額から当該補助金以外の収入額(寄附金収入額を除く。)を控除した額と同表右欄に定める補助額のどちらか低い金額で，予算の範囲内において市長が定める。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，笠岡市生活支援訪問サービス事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業の実施内容が分かる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，補助金の交付を決定し，笠岡市生活支援訪問サービス事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，通知するものとする。

(変更申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は，補助事業の内容，経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとする場合は，直ちに笠岡市生活支援訪問サービス事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて，市長に提出し，承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第8条　市長は，前条第3項の規定により補助金交付決定の変更を承認したときは，笠岡市生活支援訪問サービス事業補助金変更決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を含む。)は，当該補助事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には，その承認を受けた日)から起算して15日を経過した日又は当該年度末までのいずれか早い日までに，笠岡市生活支援訪問サービス事業補助金実績報告書(様式第5号)に事業の実施内容が分かる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第10条　市長は，前条の実績報告書が提出された場合において，その内容を審査し，適当と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，笠岡市生活支援訪問サービス事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　市長は，規則第16条第1項ただし書の規定により，補助金の交付決定額を概算払で交付することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，市長がやむを得ないと認める場合を除き，補助金の補助事業の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において，当該取消し部分に関し，既に補助金を交付しているときは，その返還を命ずるものとする。

(報告等)

第14条　市長は，必要があると認めるときは，補助事業者に対し，報告若しくは関係書類の提出を求め，又は担当職員に調査を行わせることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。