(趣旨)

第1条　この要綱は，要介護状態にある高齢者が，在宅生活を1日でも長く続けることができるよう，介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第7項に定める通所介護，同条第8項に定める通所リハビリテーション，同条第17項に定める地域密着型通所介護又は同条第18項に定める認知症対応型通所介護を提供する介護サービス事業所(以下「通所系サービス事業所」という。)が行う高齢者の在宅生活を支えるための取組，職員体制の構築等を積極的に取り組み，一定の成果を上げた事業所に対し，予算の範囲内において笠岡市介護サービス事業所インセンティブ事業奨励金(以下「奨励金」という。)を支給することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は笠岡市(以下「市」という。)とする。

(支給対象者)

第3条　奨励金の支給対象者は，高齢者の在宅生活を支えるための取組，職員体制の構築等を積極的に取り組む事業所のうち，次の各号のいずれにも該当する事業所とする。

(支給要件)

第4条　奨励金は，別表第1に定める評価基準により算定した総合評点が70点以上である事業所に支給することができる。

(奨励金支給額)

第5条　奨励金の支給額は，1事業所につき10万円とする。

(事業への参加)

第6条　笠岡市介護サービス事業所インセンティブ事業への参加を希望する事業所(以下「参加事業所」という。)は，笠岡市介護サービス事業所インセンティブ事業参加申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(個別評価の実施)

第7条　参加事業所は，利用者の日常生活機能の維持・改善に資する取組を評価するため，日常生活機能調査(以下「個別評価」という。)を行うものとする。

(個別評価点の算定)

第8条　前条の個別評価を実施した事業所は，個別評価の1回目と2回目の得点の差により，利用者を「悪化群」，「維持群」，「改善群」に分類し，それぞれ「－1点」，「1点」，「1点」と評点を付け，利用者全員の評点の合計(以下「個別評価点」という。)を算出するものとする。

(支給の決定)

第9条　市長は，第6条の規定による申請書の提出があり，第3条第2号及び第3号に規定する書類の提出があったときは，その内容を審査し，第4条に規定する支給要件を満たす事業所のうち，別表第2に掲げる事業所に対して奨励金を支給するものとする。

(支給の取消し)

第10条　市長は，奨励金の支給決定を受けた事業所が，次の各号のいずれかに該当するときは，奨励金の支給決定を取り消し，又は返還を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。