(趣旨)

第1条　この要綱は，特殊詐欺(特定の者に対し，電話を用いて預貯金口座への振込みその他の方法により現金等をだまし取る犯罪をいう。)その他の電話を用いて市民に対し違法又は不当に財物を交付させる手法(以下「特殊詐欺等」という。)による被害の防止を図るため，特殊詐欺等の被害を未然に防ぐための機器を購入する者に対し，予算の範囲内において笠岡市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象機器)

第3条　補助金の交付の対象となる機器は，被害を未然に防止するための機能を有する固定電話機であって，市内に事業所を有する事業者から購入した上で，交付対象者が居住する住宅に設置するもので，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は，機器の購入費及びその設置に要する費用の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じるときは，これを切り捨てた額)とし，5,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，笠岡市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による交付申請を受けたときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，笠岡市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。また，適当でないと認めたときにおいても，当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，購入予定機器を設置したときは，速やかに笠岡市特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金実績報告書(様式第4号)に，次に掲げる書類を添えて市長に報告するものとする。

(補助金の額の確定及び請求)

第8条　市長は，前条の規定による実績報告を受理したときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，笠岡市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金を交付しているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。