(目的及び設置)

第1条　飛島の地域資源を活用した学習及び交流を推進するとともに，笠岡諸島の活性化に寄与することを目的に，笠岡市飛島研修所(以下「研修所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　研修所の名称及び位置は，次のとおりとする。

(管理)

第3条　研修所は，笠岡市が管理する。

(職員)

第4条　研修所に所長及び必要な職員を置く。

(事業)

第5条　研修所は，次の各号に掲げる事業を行う。

(休所日)

第6条　研修所の休所日は，12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし，市長が特に必要と認めた場合は，臨時に休所し，又は休所日を変更することができる。

(使用の申請及び許可)

第7条　研修所を使用しようとする者は，あらかじめ市長に申請をし，許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第8条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，研修所の使用を許可しない。

(使用料)

第9条　研修所の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，別表に定める使用料を使用の許可を受けたときに納付しなければならない。ただし，国又は地方公共団体が使用する場合は，これを使用後に納付させることができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第11条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，許可条件を変更し，若しくは使用を停止し，又は使用の許可を取り消し，若しくは研修所からの退去を命じることができる。

(行為の禁止)

第12条　研修所においては，次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(入所の制限)

第13条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，入所を拒み，又は退所を命じることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第14条　使用者は，使用の目的を許可なく変更し，又は使用する権利を譲渡し，若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は，研修所の使用を終了したとき(使用の停止又は使用の許可の取消しを受けたときを含む。)は，直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(職員の立入り)

第16条　職員は，使用中の場所に立ち入ることができる。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は，研修所の管理運営上必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に研修所の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　指定管理者が行う業務の範囲は，次の各号に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第19条　第17条の規定により，研修所の管理を指定管理者が行う場合において，利用料金は指定管理者の収入とする。

(損害賠償)

第20条　研修所の施設等を損傷し，汚損し，又は滅失した者は，何人の行為であるかを問わず，市長の指示に基づいてこれを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，市長においてやむを得ない理由があると認めるときは，賠償額を減額し，又は免除することができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。