(目的)

第1条　この要綱は，平成30年7月豪雨災害による影響を受け事業活動に支障が生じている中小企業者に対し，復旧に向けて借り入れた融資の利子を補給することについて，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給対象者)

第3条　利子補給金の交付対象となる者は，次の各号のいずれにも該当する中小企業者とする。

(利子補給の対象融資)

第4条　利子補給の対象は，次の表に掲げる融資とする。ただし，平成31年1月31日融資実行分までの融資を対象とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給対象資金の額は，同一受給者に対し8,000万円を限度とする。

(利子補給の期間)

第6条　利子補給の交付の対象となる期間は，120月以内とする。

(交付の申請)

第7条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，毎年1月末日までに，平成30年7月豪雨災害に係る笠岡市被災中小企業者復旧資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に災害復旧資金・貸付利息支払証明書(様式第2号)又は償還状況を確認できる金融機関発行の証明書類その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(着手届及び完了届の免除)

第8条　規則第13条に規定する補助事業等着手届及び完了届の提出は要しないものとする。

(交付の決定)

第9条　市長は，第7条に規定する申請書を受理した場合は，その内容を審査し，適当と認めたときは，速やかに利子補給金の交付を決定し，平成30年7月豪雨災害に係る笠岡市被災中小企業者復旧資金利子補給金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第10条　前条の規定により利子補給金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，平成30年7月豪雨災害に係る笠岡市被災中小企業者復旧資金利子補給金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付の制限)

第11条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は，利子補給金を交付しない。

(調査及び報告)

第12条　市長は，この要綱を適正に運用するため必要と認める場合は，申請者又は補助事業者の融資金融機関に対して，必要な事項について報告を求めることができる。

(決定の取消し及び返還)

第13条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は，利子補給金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(書類の保管等)

第14条　補助事業者は，当該利子補給金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，当該帳簿及び関係書類を利子補給金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，利子補給金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。