ア　一戸建ての住宅　別表第1の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

イ　非居住部分を有しない共同住宅等　別表第2の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

ウ　非住宅建築物(工場，倉庫その他これらに類する用途に供する建築物として市長が別に定めるもの)　別表第3の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

エ　非住宅建築物(ウに規定する非住宅建築物を除く。)　別表第4の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

オ　複合建築物(非居住部分を有する共同住宅等又は非住宅建築物ウ及びエを有するものをいう。)をいう。　次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に定める額

(ア)　イ及びウのみを有するもの　別表第2の上欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額及び別表第3の上欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額を合算した額

(イ)　イ及びエのみを有するもの　別表第2の上欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額及び別表第4の上欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額を合算した額

(ウ)　ウ及びエのみを有するもの　別表第3の上欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額及び別表第4の上欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額を合算した額

(エ)　イ，ウ及びエを有するもの　別表第2の上欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額，別表第3の上欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額及び別表第4の上欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額を合算した額

ア　建築物エネルギー消費性能向上計画に法第34条第3項各号に掲げる事項が記載されていない場合　次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に定める額

(ア)　登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)若しくは住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)が交付する適合証(当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類をいう。)又は市長が別に定める書類(イ及び5号アにおいて「適合証等」という。)の提出がある場合　次に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　5,000円

b　非居住部分を有しない共同住宅等　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

c　非住宅建築物(非居住部分のみにより構成される建築物をいう。以下同じ。)　別表第8の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

d　次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に定める額

(a)　建築物全体　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額及び別表第8の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

(b)　非住居部分以外の部分　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

(c)　非居住部分　別表第8の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

(イ)　その他の場合　次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

b　非居住部分を有しない共同住宅等　別表第7の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

c　非住宅建築物　別表第9の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

d　複合建築物　次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に定める額

(a)　建築物全体　別表第7の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額及び別表第9の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

(b)　非住居部分以外の部分　別表第7の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

(c)　非居住部分　別表第9の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める額

イ　法第29条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合　次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に定める額

(ア)　当該建築物エネルギー消費性能向上計画に記載されている建築物について，適合証等の提出がある場合　ア(ア)に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ当該手数料の額と同一の額

(イ)　その他の場合　ア(イ)に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された建築物以外の建築物について，法第29条第3項各号に掲げる事項を当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載する場合　次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に定める額(2以上の建築物について記載する場合には，当該額を合算した額)

(ア)　当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された建築物以外の建築物について，適合証等の提出がある場合　第2条第3号ア(ア)に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ当該手数料の額と同一の額

(イ)　その他の場合　第2条第3号ア(イ)に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ当該手数料の額と同一の額

イ　その他の場合　次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に定める額(2以上の建築物に係る事項を変更する場合には，当該額を合算した額)

(ア)　法第30条第1項第1号に掲げる基準に係る部分の認定建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る建築物について登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは登録住宅性能評価機関が交付する適合証(当該変更の内容が同号に掲げる基準に適合していることを証する書類をいう。)若しくは市長が別に定める書類の提出がある場合又は同項第2号若しくは第3号に掲げる基準に係る部分の認定建築物エネルギー消費性能向上計画を変更する場合　第2条第3号ア(ア)に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)

(イ)　その他の場合　第2条第3号ア(イ)に掲げる建築物の区分に応じ，それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)