2　市長は，入居申込者のうちから共同生活住居の入居者を決定し，その旨を当該入居者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は，特別の事情があると認める入居決定者に対しては，前項の規定による連帯保証人の連署を必要としないとすることができる。

3　市長は，入居決定者が第1項に規定する期間内に同項に規定する手続をしないときは，入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は，入居決定者が第1項に規定する手続をしたときは，当該入居決定者に対して速やかに共同生活住居の入居可能日を通知するものとする。

5　入居決定者は，入居可能日から14日以内に共同生活住居に入居しなければならない。ただし，特に市長の承認を受けたときはこの限りではない。

2　第19条の規定により，共同生活住居の管理を指定管理者が行う場合において，家賃は指定管理者の収入として収受させる。

3　前項の場合において，家賃は第1項に定める額の範囲内で，あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

2　入居者は，毎月末(月の途中で退去した場合はその日)までに当月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居期間が1箇月に満たないときの家賃は，日割計算した額とする。ただし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。

4　入居者が第17条に規定する手続を経ないで共同生活住居を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は，納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは，納付すべき金額に，その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし，延滞金額に100円未満の端数があるとき，又はその金額が1,000円未満であるときは，これを徴収しない。

2　入居者の責任に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは，前項の規定にかかわらず，入居者は市長の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は，前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要があると認められるものを共益費として入居者から徴収することができる。

3　共益費の徴収及び納付については，第9条の規定を準用する。

2　入居者の責任に帰すべき事由により，共同生活住居が滅失し，又は損傷したときは，入居者は原状に回復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は，周辺の環境を乱し，又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は，共同生活住居を退去するときは，通常の使用に伴い生じた損耗を除き，共同生活住居を原状に回復しなければならない。

2　前項の規定により共同生活住居の明渡し請求を受けた入居者は，速やかに明け渡さなければならない。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては，第9条から第12条及び第17条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として，これらの規定を適用する。

2　指定管理者は，施設を常に良好な状態において管理し，その設置目的に応じて最も効果的に運用しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年7月1日から施行する。

(市長が行う準備行為)

2　第5条の規定に基づく市長が行う必要な手続その他の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

3　指定管理者の指定及びその指定に関し必要なその他の行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

(指定管理者が行う準備行為)

4　この条例の規定に基づく指定管理者が行う必要な手続その他の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間，第10条第2項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)とする。

(笠岡市公の施設の暴力団排除に関する条例の一部改正)

6　笠岡市公の施設の暴力団排除に関する条例(平成24年笠岡市条例第12号)の一部を次のように改正する。