(趣旨)

第1条　この要綱は，地域経済の活性化を図るとともに，市民の住環境の向上及び良質な住宅ストックを形成することにより，安全で安心なまちづくりを実現するため，市内建築事業者を利用して住宅のリフォームを行う者に対し，予算の範囲内で笠岡市住宅リフォーム助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象住宅)

第4条　助成対象住宅は，助成対象者が所有し，又は所有者がリフォームすることに承諾しているもので，自己の居住の用に供し，又は供する予定の市内に存するもののうち，次の各号のいずれかに該当する住宅とする。ただし，集合住宅にあっては，助成対象者の専有部分のみを，併用住宅にあっては，助成対象者の居住部分のみを助成対象とする。

(助成対象工事)

第5条　助成対象となるリフォーム(以下「助成対象工事」という。)は，助成対象住宅の本体工事で，次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。ただし，自然災害，火災等特別な理由があり市長が適当と認めたときは，この限りでない。

(助成対象経費)

第6条　助成対象経費は，助成対象工事を行うために必要な経費であって，市長が適当と認めるものとする。

(助成金額)

第7条　助成金額は，前条に規定する助成対象経費の100分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生ずるときは，これを切り捨てた額)とし，20万円を限度とする。

(助成回数)

第8条　前条に規定する助成金交付は，既にこの要綱による助成金の交付を受けた者及び助成対象住宅について1回限りとする。

(交付申請)

第9条　助成金交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，笠岡市住宅リフォーム助成金交付申請書に，次に掲げる書類を添付し，市長に申請しなければならない。

(耐震リフォームの特例)

第10条　笠岡市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱(平成21年笠岡市告示第29号)による耐震改修工事を合わせて実施する場合(前条の規定による申請と同時に，同要綱第4条に規定する交付申請書を提出し，同要綱第5条に規定する交付決定通知書による通知を受け，かつ，同要綱第10条の規定による確定通知書による通知を受ける見込みの者に限る。以下「耐震リフォーム」という。)においては，第8条の規定にかかわらず，助成金の交付を受けることができる。ただし，既に耐震リフォームによる助成金の交付を受けた者又は助成対象住宅は，助成の対象としない。

(交付決定)

第11条　市長は，第9条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，助成の適否を決定するものとする。

(変更申請)

第12条　前条の規定による助成金の交付決定通知を受けた者が，助成対象工事の内容を変更しようとするときは，笠岡市住宅リフォーム助成金変更承認申請書を市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，助成金交付決定額に変更を生じない軽微な変更については，この限りでない。

(変更承認及び変更交付決定)

第13条　市長は，前条の申請を承認したときは，笠岡市住宅リフォーム助成金変更承認通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第14条　申請者は，助成対象工事が完了したときは，速やかに笠岡市住宅リフォーム助成事業実績報告書に，次の各号に掲げる書類を添付し，市長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第15条　市長は，前条の実績報告書の提出があったときは，その内容を審査するとともに，必要に応じ現地調査等を行い，第11条第2項の助成金交付決定通知の助成金額の範囲内において，助成金額を確定し，笠岡市住宅リフォーム助成金確定通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第16条　申請者は，前条の助成金確定通知を受けたときは，速やかに笠岡市住宅リフォーム助成金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(助成金の取消し等)

第17条　市長は，申請者が次の各号のいずれかに該当するときは，助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。