(目的)

第1条　この条例は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき，病院企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　病院企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は，給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については，職員の職務の種類に応じ，必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は，管理又は監督の地位にある職員のうち，その特殊性に基づき，病院事業管理者(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。

第6条　削除

(住居手当)

第7条　住居手当は，次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は，次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第8条の2　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することになった職員で，当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが，通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は，この限りでない。

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当は，勤務条件の特殊性その他の事由により特殊な勤務に従事する職員に対して支給する。

(特地勤務手当)

第10条　特地勤務手当は，離島その他の生活の著しく不便な地に所在する事業所として管理者が指定するものに勤務する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第11条　時間外勤務手当は，正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して，正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第12条　職員には，正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい，祝日法による休日を除く。)をいい，代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)にあたっても，正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第13条　夜間勤務手当は，正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して，その間に勤務した全時間について支給する。

第14条　削除

(宿日直手当)

第15条　宿日直手当は，宿日直勤務を命ぜられた職員に対して，当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第16条　第11条，第12条第2項及び第13条の規定については，第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

(期末手当)

第17条　期末手当は，6月及び12月に職員の在職期間に応じ，管理者が別に定めるところにより支給する。

(勤勉手当)

第18条　勤勉手当は，職員の勤務成績に応じて支給する。

(退職手当)

第19条　退職手当は，職員が退職又は死亡した場合に支給する。

(給与の減額)

第20条　職員が勤務しないときは，休日等である場合，休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇として許可を受けた場合を除く。)を除くほか，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第21条　職員が休職にされたときは，管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第22条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には，その許可が効力を有する間は，いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第23条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には，育児休業をしている期間については，給与を支給しない。ただし，期末手当及び勤勉手当については，この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第23条の2　地方公務員法第26条の5第1項の規定による承認を受けた職員に対しては，自己啓発等休業をしている期間については，給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第23条の3　地方公務員法第26条の6第1項の規定による承認を受けた職員に対しては，配偶者同行休業をしている期間については，給与を支給しない。

(会計年度任用病院企業職員の給与)

第24条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される病院企業職員(第3項において「会計年度任用病院企業職員」という。)の給与の種類は，給料及び手当とする。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第25条　第5条及び第19条の規定は，地方公務員法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項若しくは第2項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか，この施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(笠岡市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

第20条　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第10条の規定による改正後の笠岡市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定を適用する。