2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき職務の内容は，別表第4に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし，同表に掲げる職務とその複雑，困難及び責任の度が同程度の職務で規則に定めるものは，それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

3　任命権者は，すべての職員の職を前項の規定により定められた級のいずれかに格付し，第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。ただし，特別の事情があると市長が認めるときは，この限りでない。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職務の級から同じ職務の級の初任給基準を異にする他の職に移った場合における号給は，規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(規則で定める職員にあっては，56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「4号給」とあるのは，「2号給」とする。

6　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，規則で定める。

9　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，第4条第3項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(昭和37年笠岡市条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給与期間の給与の支給日は，規則で定める。

2　職員が退職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給する以外のときは，その給料額はその給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円，同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては，その者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは，その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれその者の離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員等から引き続き給料表の適用を受ける職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間の合計が，7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第7条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

6　前各項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ同条例第3条第2項又は同条例第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7　定年前再任用短時間勤務職員が，勤務時間条例第5条の規定に基づき，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間(規則で定める時間を除く。)と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については，前項の規定は適用しない。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし，正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は支給されない。

2　前項の勤務は，第14条，第15条第2項及び前条の勤務には，含まれないものとする。

2　前項の手当の月額は，給料月額の100分の25を超えてはならない。

3　前項の規定により支給する管理職手当は，勤務日数がその月の勤務を要する日数の半数に満たないときは，これを支給しない。

4　第1項に規定する職員の職にある職員には，第14条，第15条第2項及び第15条の2の規定は，適用しない。

2　前項の手当は，月額により支給するものとし，その額は，職員の受けるべき給料月額に次に掲げるへき地の級別に応ずる支給割合を乗じて得た額とする。

3　特地勤務手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

4　特地勤務手当の級別については，へき❜❜地教育振興法施行規則(昭和34年文部省令第21号)に定める級別指定の基準に準じ規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか，第15条の4第1項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給する。

5　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で次条に規定する基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときはその支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において，第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条の2第5項」と読み替えるものとする。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の125を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の120」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員で，その職務の級が3級以上で規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階，職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条又は第54条に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，任命権者が支給する勤務手当の額の，次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第17条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは，「第17条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条の4第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は，災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第19条の規定に基づき総務大臣が定めた基準による額とする。

3　前2項に規定するもののほか，災害派遣手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　技能労務職員の給与の額その他必要な事項は，この条例の規定にかかわらず，別に任命権者が定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　笠岡市職員の給与に関する条例(昭和27年笠岡市条例第8号)は，廃止する。

3　昭和49年度に限り，第17条の規定による期末手当のほか，笠岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年笠岡市条例第18号)の施行日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して，市長が定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は，施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第17条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて，次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

5　当分の間，義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設，社会福祉施設等の看護婦，保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条第2項の規定に基づく育児休業の許可を受けた職員には，育児休業の期間(同法第5条第4項の規定により育児休業の許可の効力が停止されている期間を除く。)中，育児休業給を支給する。

6　育児休業給の月額は，給料の月額に，地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第114条第3項の規定に基づき定められた割合を乗じて得た額を合計した額とする。

7　前2項に規定するもののほか，育児休業給の支給に関し必要な事項は，市長が別に定める。

8　職員に育児休業給が支給される間，第2条中「及び勤勉手当」とあるのは，「，勤勉手当及び育児休業給」とする。

9　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第17条第2項及び第3項並びに第17条の4第2項の規定の適用については，第17条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と，同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と，第17条の4第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と，同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

10　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下次項から第13項までにおいて「特例期間」という。)においては，第4条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(笠岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年笠岡市条例第36号)附則第4項及び第5項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては，給料月額から，給料月額に，当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

11　特例期間においては，この条例に基づき支給される給与のうち，第16条の2第1項から第4項までの規定により支給される給料の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

12　特例期間においては，第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，第16条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額に12を乗じ，その額を当該勤務日の属する年の算定勤務日(当該勤務日の属する年の総日数から笠岡市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(昭和37年笠岡市条例第16号)に定める週休日及び休日を除いた日数をいう。)に係る勤務時間の総和で除した額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

13　前3項の規定により，給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

14　平成26年12月に支給する勤勉手当に関する第17条の4第2項の規定の適用については，第17条の4第2項中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と，「100分の35」とあるのは「100分の37.5」とする。

15　平成27年度に支給する勤勉手当に関する第17条の4第2項の規定の適用については，第17条の4第2項中「100分の80」とあるのは，「6月に支給する場合においては100分の75，12月に支給する場合においては100分の85」と，「100分の37.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の35，12月に支給する場合においては100分の40」とする。

16　平成29年度に支給する勤勉手当に関する第17条の4第2項の規定の適用については，第17条の4第2項中「100分の85」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の80,12月に支給する場合においては100分の90」と，同項第2号中「100分の40」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の37.5,12月に支給する場合においては100分の42.5」とする。

17　平成30年度に支給する勤勉手当に関する第17条の4第2項の規定の適用については，第17条の4第2項中「100分の87.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の85,12月に支給する場合においては100分の90」と，同項第2号中「100分の42.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の40,12月に支給する場合においては100分の45」とする。

18　令和元年度に支給する勤勉手当に関する第17条の4第2項の規定の適用については，第17条の4第2項第1号中「100分の90」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の87.5，12月に支給する場合においては100分の92.5」とする。

19　令和2年度に支給する期末手当に関する第17条第2項の規定の適用については，第17条第2項中「100分の127.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の130，12月に支給する場合においては100分の125」とする。

20　令和2年度に支給する勤勉手当に関する第17条の4第2項の規定の適用については，第17条の4第2項第1号中「100分の95」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の90，12月に支給する場合においては100分の100」とし，同項第2号中「100分の45」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の42.5，12月に支給する場合においては100分の47.5」とする。

21　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第17条第2項及び第3項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において，「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

22　令和4年度に支給する勤勉手当に関する第17条の4第2項の規定の適用については，第17条の4第2項中「100分の100」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の95，12月に支給する場合においては100分の105」と，同項第2号中「100分の47.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の45，12月に支給する場合においては100分の50」とする。

22の2　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第24項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項から第5項までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額とし，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた金額とする。)とする。

23　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

24　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第26項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第22項の2の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額とし，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた金額とする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第22項の2の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

25　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

26　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第22項の2の規定の適用を受ける職員に限り，附則第24項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　附則第24項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第22項の2の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

28　附則第22項の2から前項までに定めるもののほか，附則第22項の2の規定による給料月額，附則第24項の規定による給料その他附則第22項の2から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

29　令和5年度に支給する期末手当に関する第17条第2項の規定の適用については，第17条第2項中「100分の122.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の120，12月に支給する場合においては100分の125」と，同項第3号中「100分の68.75」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の67.5，12月に支給する場合においては100分の70」とする。

30　令和5年度に支給する勤勉手当に関する第17条の4第2項の規定の適用については，第17条の4第2項第1号中「100分の102.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の100，12月に支給する場合においては100分の105」と，同項第2号中「100分の48.75」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の47.5，12月に支給する場合においては100分の50」とする。

31　令和6年度に支給する期末手当に関する第17条第2項の規定の適用については，第17条第2項中「100分の125」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の122.5，12月に支給する場合においては100分の127.5」と，同項第3号中「100分の70」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の68.75，12月に支給する場合においては100分の71.25」とする。

32　令和6年度に支給する勤勉手当に関する第17条の4第2項の規定の適用については，第17条の4第2項第1号中「100分の105」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の102.5，12月に支給する場合においては100分の107.5」と，同項第2号中「100分の50」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の48.75，12月に支給する場合においては100分の51.25」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和27年11月1日から適用する。

この条例は，昭和28年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和29年4月1日から施行する。ただし，附則第5項及び第6項の規定は，公布の日から施行する。

2　昭和29年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料は，切替日の前日において，その者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる給料の新旧対照表の新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　職員の給料が，その職務と責任の度合に不相応な者に対しては，市長の定める基準により，切替日において予算の範囲内で任命権者は，調整のため降給又は特別昇給を行い，給与の適正をはかるものとする。

4　職員の切替日における給料，扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)が，この条例の施行により切替日の前日における給与月額に満たないこととなる場合においては，その者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日まで，その差額を手当として支給する。

5　昭和28年度における勤務手当については，条例第17条の2第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

6　昭和28年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和28年笠岡市条例第31号)第1条第2項の規定は，一般職に属する職員には適用しない。

この条例は，公布の日から施行し，昭和29年12月分給与から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第17条第2項中改正部分の「12月15日」を昭和30年度に限り，「昭和31年2月4日」と読み替えるものとする。

1　この条例は，昭和31年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際，休職にされている職員については，本条例中「その休職の期間が」とあるのは，「昭和31年4月1日から」と読み替えるものとする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和31年12月15日に支給すべき期末手当から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は，改正前の笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により，同年3月31日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替において適用を受けることとなった改正後の笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし，その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときはその額とする。

3　旧給料月額が，切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち，附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については，前項の規定にかかわらず，切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは，その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については，その者の切替給料月額を受ける期間(次項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者については同年同月同日を，その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし，その者の旧給料月額を基礎として，附則第2項の規定を適用し，その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第5条第1項及び第3項の規定の適用については，切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第1項各号に定める期間の最短期間を超えるときはその最短期間)に3箇月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3箇月未満である職員で任命権者の定めるものについては6箇月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において，切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として，附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については，前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては，その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第5条に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が，その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については，任命権者の定めるところによる。

9　附則第2項，附則第3項及び附則第5項の規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則その他の規定に従って定められたものでなければならない。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は，規則で定める。

11　職員の職務の等級が，昭和32年9月30日までに決定されない場合における10月分の給与の支給については，この条例の規定にかかわらず改正前の条例の規定に基づき支給することができる。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年度に限り，第17条第2項中「12月15日」とあるのは，「12月20日」と読み替えるものとする。

この条例は，公布の日から施行し，通勤手当に関する規定は昭和33年4月1日から，期末手当に関する規定は昭和33年12月15日に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。ただし，第2条の規定は，昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1及び別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については，給料表の給料月額欄に掲げる額は，この条例の附則別表第1から附則別表第3までの定めるところにより，それぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年9月30日において，条例第5条第3項ただし書の規定の適用により，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は，任命権者の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年10月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第5条第3項ただし書の規定による昇給については，その者の同年9月30日における給料月額を受けていた期間を，前項の規定により決定される同年10月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例の施行の前日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，第17条第2項については昭和35年6月15日に支給すべき期末手当から，別表第1及び別表第2については昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に既に支払われた昭和35年6月15日に支給すべき期末手当及び昭和35年4月1日からこの条例の施行の前日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は，切替日の前日において改正前の笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし，切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は，改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。ただし，改正後の医療職給料表(2)の適用を受ける職員の職務の等級については，市長が別に定める。

(給料の切替表による切替え)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は，その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は，切り捨てる。)に1を加えて得た数を附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の号給欄に求めて得られる号給とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は，市長が別に定めるところによる。

(改正後の給料表への切替え)

5　前2項の規定により決定された切替表の切替号給又は切替給料月額は，次の各号に定めるところにより改正後の笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の給料表(以下「新給料表」という。)の各号給又は給料月額に切り替えるものとする。

6　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては，同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を，附則第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては，市長が別に定めるところにより算出した月数を，それぞれ附則第3項又は附則第4項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間を通算する。

7　切替日以降施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については，市長が別に定めるところによる。

8　附則第5項及び第6項の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は市長が別に定める給料月額に決定されたため，切替号給又は切替給料月額と新給料表の号給又は給料月額に差額を生じたときは，市長が別に定めるところにより，当該職員について当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。

9　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において，職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第6項の規定により通算されることとなる期間については，切替日において職務の等級を異にしたものとした場合との権衡上特に必要と認められる限度において市長が別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

10　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切り替えに関し必要な事項は，市長が別に定める。

(給与の内払)

12　この条例の施行前において改正前の条例に基づいて既に職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の前日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。