2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　印鑑登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により，自ら申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　市長は，前項第1号の規定にかかわらず，非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては，記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には，その印鑑を登録することができる。

2　市長は，印鑑登録原票に前項に掲げる事項のほか，必要と認める事項を登録することができる。

2　印鑑登録者が印鑑登録証を自ら受領することができないときは，第3条第2項の規定を準用する。

2　市長は，前項に規定する申請があったときは，印鑑登録原票と照合し，当該申請が適正であることを確認した上，当該申請者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　市長は，前項に規定する届出があったとき又は印鑑登録原票の登録事項について変更が生じたことを知ったときは，当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　印鑑登録者が自ら前項に規定する申請をすることができないときは，第3条第2項の規定を準用する。

2　前項に規定する証明は，印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を磁気ディスクを用いて作成し，これを交付することにより行うものとする。

3　前項に規定する印鑑登録証明書には，第6条第1項第2号から第5号までに掲げる事項，外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては，当該氏名のカタカナ表記を記載するものとする。

4　市長は，事故その他の事由により第2項に規定する方法により証明することができないときは，規則で定める方法により証明することができる。

2　市長は，前項に規定する申請があったときは，印鑑登録原票と照合し，当該申請が適正であることを確認した上，当該申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，印鑑登録者は，印鑑登録証に代えて個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて自ら書面で市長に申請することができる。この場合において，市長は，本人確認をした上，当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し，かつ，個人番号カードを返付するものとする。

2　前項に規定する調査のため必要と認めるときは，登録されている印鑑又は印鑑登録証その他関係書類の提示を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は，平成7年7月1日から施行する。ただし，第14条の規定は，平成7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　新条例の施行の際，現に旧条例に基づき印鑑の登録を受けている者は，新条例の施行の日から平成10年3月31日までの間は，引き続き当該登録を受けている限り，新条例に基づく印鑑の登録を受けないでも，旧条例に基づき交付を受けている印鑑登録手帳により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

3　新条例の施行の際，現に旧条例に基づき登録を受けている印鑑について，新条例の施行の日から平成10年3月31日までの間に，引き続き新条例に基づく印鑑の登録を受けようとする者は，新条例第3条の規定にかかわらず，旧条例に基づき交付を受けている印鑑登録手帳を添えて市長に申請することによりその印鑑(新条例第4条第4号の規定に該当する印鑑を除く。)の登録を受けることができる。この場合においては，新条例第5条の規定は適用しないものとする。

4　前項の規定により，新条例に基づく印鑑の登録を受けたときは，旧条例第6条の規定により登録事項を登録した印鑑登録原票は，新条例第6条の規定による印鑑登録原票とみなす。

5　新条例の施行の際，既に旧条例に基づき行われた申請等で現に効力を有するものについては，新条例の規定に基づくものとみなす。

(笠岡市手数料条例の一部改正)

6　笠岡市手数料条例(昭和27年笠岡市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(笠岡市認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正)

7　笠岡市認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する条例(平成7年笠岡市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年7月9日から施行する。

この条例は，平成29年6月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和元年11月5日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。